株主総会のピークですが、役員報酬が高いか否かが話題になっています。
日産のゴーン社長は8.9億円
ソニーのハワード会長兼社長は8.1億円
大日本印刷の北島社長が7.8億円
エコノミスト誌は、日本の役員報酬は米国企業の9分の1、欧州企業の4分の1、日本企業の利益率は欧州企業の半分、米国企業の3分の1であり、役員報酬インセンティブになっていない可能性を示唆しています。
日本の役員の報酬は平社員と比べて戦後一貫して欧米企業と比べて低い水準にありました。このような〈平等主義〉はかつては終身雇用制に基づき、生涯所得が重要との考え方で説明されていました。
しかし、終身雇用制が崩壊しつつある今日、エコノミスト誌の指摘のように、役員報酬も見直す必要があるのかもしれません。