日経ビジネスオンラインの河合江理子さんの記事に注目しています。
河合さんは、「筑波大学付属高校を卒業後、米ハーバード大学に留学(環境学特別専攻）、フランスの国際経営大学院「INSEAD（インシアード）」でMBA（経営学修士）を取得。パリのマッキンゼー、ロンドンのシティーでファンドマネジャー、ポーランドで民営化に携る。その後、スイスのBIS（国際決済銀行）フランスのOECD（経済協力開発機構）で職員年金基金の運用責任者を経て、現在スイスで資産運用活動に従事」という日本人離れの超国際派だ。
本当の危機だからこそ必要だった英語でのコミュニケーション
東日本大震災後になぜ外国人は日本から逃げ出したのか
「日本政府と日本赤十字が義援金は必要ないと伝えてきた」というオランダの事例も紹介されている。
支援を断られた国などからは「一括した受け入れ窓口がなく、情報が錯綜している」と日本の混乱ぶりに不満が聞かれるそうだ。オランダ赤十字からの義援金で起きたようなことが、日本側の英語でのコミュニケーション力不足と海外との連携の経験不足で誤解を生んでしまっているのはないかと心配している。
私も3.11以降、Dagens Nyheter, Sveriges Radioなどスウェーデンの主要メディアの報道を丁寧にチェックしているが、40年のこの国とのおつきあいの中で、今回ほど日本について連日集中的に報道されたことは記憶にありません。
河合さんも指摘されているように、「辛抱強く、規律を守って、困難に立ち向かう」日本人像が高く評価されている。
その一方で、多くの外国人の「日本脱出」などは正確で迅速な英語情報の不足にもあったことは否定出来ないだろう。
Dagens Nyheter紙は日本に特派員を置いていないので、記事を書いているのは北京の特派員。署名入りの記事に先日明らかな事実の誤報があったので、この特派員にメールで指摘したら、「ストックホルムの編集部が書き加えた」という信じられない返事が来ました。
日本からの正確で迅速な（英語）情報の発信が問われました。
「失われた20年」の日本を襲った悲惨な東日本大震災。
これ以上さらに「失われる」ことは何としても避ける努力をしなければなりません。
「想定外」の対策を必要としているNIPPONには、先日コメントした「若者と女性への裁量」と共に、「海外との連携」も緊急課題でしょう。
P:S. 河合さんとのこちらの対談記事もご参考に。