9日、ドイツのデュッセルドルフ地裁が、韓国サムスン電子のタブレット型携帯端末「ギャラクシータブ10.1」のドイツでの販売を禁止した。米アップルが同社のiPadとデザインが酷似しているなどを理由に販売禁止を求めていた。
このことがスウェーデンでも大きな話題になっていた。知財戦争だ。
ロイターによれば、アップルは日本でもスマートフォン「ギャラクシー」やタブレット端末「ギャラクシータブ」の日本での販売差し止めを求め、東京地裁に提訴していたそうだ。
Financial Timesによれば、両社は世界各国でデザイン、特許訴訟合戦を激化させている一方、アップルはサムスンにとって、メモリーチップの最大の顧客の一社、という複雑な関係だ。アップルのアウトソーシング重視戦略の一面を伺わせる。
日経ビジネスは1997年にアップルはSteve Jobsが暫定CEOとして復帰し、同じ年にアジア通貨危機に苦しんだ韓国のサムスンは創業家の李健煕（イ・ゴンヒ）会長が終身雇用制の廃止など大変革を実施した、と報じている。そしてこの年から日本企業の凋落が始まった、との説だ。
そうですね。グローバルなアップル vs サムスンの知財戦争の裏で、日本企業はどうなってしまったのでしょうか？
日経ビジネスは日本勢の敗北が決定的になったとして、以下の業績を提示しています。
2011年4～6月期の営業利益はソニーが275億円、パナソニックが56億円、シャープが35億2500万円だ。3社合計でも366億2500 万円にすぎず、アップルの93億7900万ドル（約7503億円）には遠く及ばない。昨年よりも収益性が悪化したサムスン電子ですら、同期に3兆7500 億ウォン（約2625億円）の営業利益を確保しており、大きく水を開けられている。