フィンランドの義務教育でスウェーデン語廃止を要求する市民運動

フィンランドでは、フィンランド語と共にスウェーデン語も公用語と憲法で規定されています。

社会サービス、教育、公共機関からの情報はすべて2カ国語で提供することが保証されています。

その背景はフィンランドには14世紀から本格的にスウェーデン人が移民し、スウェーデンの一部とみなされてきました。

1917年にフィンランドが独立した後も、憲法にスウェーデン語とフィンランド語の2つの公用語の使用が書き込まれました。

 

今日(2012年末)フィンランドの人口540万人のうち、約5%強(30万人弱)がスウェーデン語を母国語として生活しています。

 

1970年代からフィンランドの義務教育では(7-9年生)スウェーデン語が必修となっています。(スウェーデン語を話すフィンランド人はフィンランド語が必修)

 

しかし、EU加盟後とくにスウェーデン語よりも英語を、との声が次第に高まってきました。

 

真のフィンランド人党などもスウェーデン語を選択制にすることを要求、保守党も2010年の党大会で動議が可決されましたが、具体的なアクションには至っていません。

 

今回は市民運動家が5万人の署名を集めたため、国会は提案を議論することになります。