フィンランドのヘルシンキ市教育局(Ms Liisa Pohjolainen 局長)は3月31日に〈未来の学校〉検討委員会の報告書を公表しました。
Ritva Viljanen副市長によれば、ヘルシンキは今後10年間に60の学校を改築し、さらに新築も行う予定です。これらの学校は新たな教育法を支える柔軟な学びの環境を提供します。
これらの学校は知識を教えることから、学ぶ意欲を助長することに重点を移します。デジタル化は最大限利用し、電子ポートフォリオ、電子資料、大学・組織・企業などとのネットワークが活用されます。
〈ヘルシンキ現象（事象）〉というタイトルのこの報告書では、以下のようなガイドラインが提示されています。
学びの場は教室の外に拡大され、教室の外で得られたスキルが活用されます。学校の外での学びをもっと選択することが可能になります。
これまでの伝統的な〈科目〉の学びに加え、〈現象／事象〉をベースとする学びを前面に出します。
これは現実の問題や現実の現象／事象を地域志向で長期的に学ぶことになります。
これからの教育は、複数の科目のスキル、目的および内容を統合し、地域社会、職業生活との結びつきを大切にします。地域の意識と共に成長することがとくに強調されます。
人 として成長し、学び、働き、市民として生活するためには、幅広い分野の知識やスキルを統合する必要があります。ヘルシンキはこれらの総合的な未来のスキル を重視します。具体的には考えるスキル、働くスキル、コミュニケーションスキル、専門的スキル、日常的スキル、参加および影響力のスキル、持続可能な未来 を築くことです。
ヘルシンキをはじめ北欧フィンランドのこれからの教育の変化が引き続き注目されます。
関連資料："Finland Will Become the First Country in the World to Get Rid of All School Subjects"