広島県知事や大阪府箕面市長ら首長の「育児休暇」取得宣言が相次ぐ中、大阪府の橋下徹知事は２１日、報道陣に「首長の育休（取得）は反対。世間が育休をとれる環境をつくってからとるべきだ」との考えを示した。
と朝日新聞等各紙が21日に報じました。
そこで、酪農学園大の講義で学生に「自治体の首長の育児休暇の是非」について議論してもらいました。
結果は、全般的に男子学生は育休取得に賛成、女子学生が反対。
意外、と思われるかもしれないが、東海大の学生でもかつて同じような傾向がみられました。
女子大生は意外に保守的で、専業主婦指向も強いようです。
一方、働いている主婦が夫に一番言われたくない言葉は「手伝ってあげようか？」だ、との調査結果を読んだことがあります。
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北欧では、「首長の育休取得の是非」はそもそも問題にはならないでしょう。育休取得は当然だからです。私も日本の首長もどんどん育休をとって機運を醸成すべき、と考えます。大臣が自ら長期育休をとり話題になった北欧の30年ほど前の状況を思い出します。
議論のポイントの一つは育休期間中の「代理」ではないでしょうか。
北欧では育休期間中、必ず期限付きで代理を雇います。育休期間中の「給与」は社会保険から支払われるので、企業は代理を雇います。育休期間中のピンチヒッターは雇用機会の拡大にもつながり、また休む方にとっても「帰ると自分の椅子がなくなる」との心配も全くありません。