強運-ピンチをチャンスに変える実践法 by 元谷芙美子APAホテル社長

今回はアパホテル&リゾート西新宿5丁目タワーに泊まっています。

 

ここを選んだ理由は、①新宿で地下鉄の駅に近い、②露店風呂がある、③良心的な値段、④8Fにテラスプールがあること(実際には夏だけオープン)などです。

 

部屋にこの本が置いてありましたので早速読みました。

 

ヘルシンキ→成田のフライトで「最高の人生の見つけ方」を観ました。天海祐希が演じる"会社のために生きてきた〈大金持ちの女社長・マ子〉"が元谷社長をヒントにしているのかは知りませんが、マ子社長と元谷社長を重ね合わせながら読みました。

 

以下が元谷芙美子さんの略歴です。

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福井県福井市出身。
福井県立藤島高校卒業後、家庭の事情で大学進学を諦め、地元の福井信用金庫に入社。
22歳で結婚し、翌1971年、夫の元谷外志雄が興した信金開発株式会社(現アパ株式会社)の取締役に就任。
1994年、アパホテル株式会社取締役社長に就任。
2006年早稲田大学大学院公共経営研究科修士号を取得し、2011年には同博士課程を修了。
現在は東京国際大学客員教授も務める。

 

社長就任当時、ホテル部門は赤字ギリギリで8ホテルしか運営していなかったが、現在、アパホテルネットワークとして全国最大の518ホテル86,033室 (建築・設計中、海外、FC、パートナーホテルを含む)を展開する。(2019年7月現在)
また、住宅部門の統括戦略本部長として日々営業の最前線に立つ。

 

「私が社長です」のキャッチコピーで、自ら広告塔としてテレビや雑誌等、メディアにも多数出演。著書「強運~ピンチをチャンスに変える実践法~」では、日常のハプニングやピンチを笑いに変え、明るく前向きに生きるエピソードを多数紹介している。

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以下印象に残ったページです。

 

・仕事をしている時間が楽しくて仕方がない。「自分の仕事が社会のために役立っていると意識する」(p 74-75)

 

・「社員のみんなから、好かれていると信じています。だって、私自身が社員一人ひとりのことが好きで、いつもみんなにそのことを伝えているから」(p 91)

 

・社員は宝! リストラゼロが信条。「将来、アパホテルの女性支配人の数を男性以上にします」と宣言。(p 105-106)

 

・「夢は要らない。的確な未来予測の基、戦略人生を歩め」(p 108)

 

・「時代の先を読み、素早く行動に移す、即断即決」 それが可能なのは自社で土地と建物を所有していることが大きい。ネット予約の時代になると読み、米国サンフランシスコのCI会社・ランドー社に乗り込み、最短でカタカナの”ア”とアルファベットの"A"からはじまる「アパ・APA」という名称を決めた。(pp. 120-121)

 

・二兎追うものは二兎とも得る (pp 124-127)

 

・「2012年から東京国際大学で客員教授を務めていますが、”営業とは恋愛だ”というテーマで講義をしたことがあります。愛してほしければ、うーんと愛してあげればいい」(p 130)

 

・毎日、些細なことにも感動する。私は人一倍の感動屋。毎日些細なことでも感動するのが日課。毎日生きていられることが奇跡だと思えば、当たり前として通りすぎてしまいそうなことにも、感動したり、感謝したりできます。 (pp 148-151)

 

・動いた距離だけ学びがある。発想は移動距離に比例する (p 156)

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徹底的なプラス思考ですね。「実は私、これまでストレスを感じたことが一度もない」(p 35)

実は私もそうなんです。一度お会いしたいものですね。

 

 

 

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Encounters in 2019

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スウェーデンの児童虐待の届け出実態調査 Nära tusen orosanmälningar varje dag till socialtjänsten

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『日本人論の危険なあやまち』(高野陽太郎)

2019年6月29日にオンラインで第15回北欧に学ぶ創造性教育ワークショップを実施しました。

 

取り上げたテーマは「日本人は集団主義的か?」。高野陽太郎先生の「日本人は集団主義」という大いなる誤解」という説について議論することが目的でした。

 

高野先生の近著『日本人論の危険なあやまちー文化ステレオタイプの誘惑と罠』(ディスカヴァー携書、2019)を読ませて頂きました。

 

本書の結論は307-308ページに書かれています。

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「日本人は集団主義的、アメリカ人は個人主義的」という日本人論の通説は、事実に即していない。(中略)

 

この通説は、19世紀のアメリカ人がもっていた偏見に端を発しています。(中略)

 

現実の人間は、文化によってがんじがらめに縛られているわけではなく、その時の状況に合わせて、柔軟に行動を変えることができます。また、状況が変化すれば、文化それ自体も変化します。

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高野先生はスウェーデン交流センターの季刊誌「ビョルク」(第144号、2019年10月)のコメントで「(このワークショップでは)専らご自分の体験に依拠していた方々が多かった。この方法をとると、”確証バイアス”(無意識のうちに、先入観にあった事例ばかりを探してしまうというバイアス)等の思考のバイアスに影響されて、誤った判断を下してしまう可能性が高くなる」と指摘頂いています。

 

高野先生によれば、「日本人は集団主義的だ」という通説の検証には、最低限、必要な条件が3つあります。(pp 64-65)

 

-比較をすること

-同じような人たちを比較すること

-同じ状況で比較すること

 

そして様々な心理学的実験が紹介されています。

 

「恥の文化論、日本的経営論、タテ社会論、甘え論、間人論、自己管理論といった枝が広がり、(中略)誰の目にも大樹の威容を見せるようになっていった」(p.201)が、これらの通説は事実に即していないという検証がなされています。

 

私が現役時代授業でも取り上げていたホフステーデの文化と経営スタイルの四つの指標の一つは「個人主義 - 団体主義」ですが、高野先生の分析によれば、「じつは集団主義・個人主義とは何の関係もない研究だった」(p.87)そうです。

 

第四章(日本経済は集団主義的か?)では、年功序列、終身雇用、企業別組合の「日本的経営」の三種の神器の検証がされています。日本的経営については、バブル崩壊以降の日本経済の大きな変化とともに経営スタイルも変化していることには私も異論はありません。

 

私自身は国民性や文化のステレオタイプに興味を持ってきました。

しかし、高野先生によれば、「国民性も文化ステレオタイプの一つ」(p. 232)。「文化ステレオタイプは単純で理解しやすいので、異文化と自文化がどう違うのか、”分かった”という気にさせてくれます」(p 304)がその罠に落ちないことが重要。

 

たいがいの場合、文化というのは、日本人論などの文化論からイメージするほどには、大きな影響力はもっていない。ふつうは状況のほうがずっと大きな影響力をもっています。それどころか、文化そのものも、状況の影響を受けているのです。(p.248)

 

文化よりも状況、という説は、ある意味ではその普遍性を信じたい気持ちも強いです。文化、国民性には影響されず、同じ状況なら人は国や文化に関係なく同じような行動、判断をする、と。

 

その一方で私自身の場合、異文化との出会いがそもそも海外への関心の出発点でした。西村恵信先生との邂逅で、禅、鈴木大拙、西田哲学、などの東洋思想と西洋思想の違いに関心を持つようになったのです。そして自分自身の体験からも日本人論の多くに納得し、”分かった”という気になっていたことも事実です。

 

高野先生によれば、私自身も”確証バイアス”で誤った判断をしてきたのかもしれません。自分の興味、関心のスターティングポイントそのものを否定され、大きなショックでもあります。

 

これから私ができることは限られていますが、同じような「状況」で日本人と北欧人がどのように判断し、行動するのか、実験、検証して行きたい気持ちです。

 

 

 

 

 

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Documentary "Hafu" together and share impressions with Tokyo 2019-09-22

日本のドキュメンタリー映画「ハーフ」をスウェーデンと日本で同時に鑑賞し、オンラインで感想をシェアするイベント。

𝙇𝙚𝙩'𝙨 𝙨𝙚𝙚 𝙩𝙝𝙚 𝙙𝙤𝙘𝙪𝙢𝙚𝙣𝙩𝙖𝙧𝙮 𝙛𝙞𝙡𝙢 "𝙃𝙖𝙛𝙪" 𝙩𝙤𝙜𝙚𝙩𝙝𝙚𝙧 𝙖𝙣𝙙 𝙨𝙝𝙖𝙧𝙚 𝙮𝙤𝙪𝙧 𝙞𝙢𝙥𝙧𝙚𝙨𝙨𝙞𝙤𝙣𝙨 𝙬𝙞𝙩𝙝 𝙛𝙧𝙞𝙚𝙣𝙙𝙨 𝙞𝙣 𝙏𝙤𝙠𝙮𝙤 𝙤𝙣𝙡𝙞𝙣𝙚.

『ハーフ』は、ハーフたちの複雑な心境や、現代の日本での多文化的な経験を通して、発見の旅へと導きます。本作品は、5人の「ハーフ」たちがかつて単一民族と言われてきた国において、多文化・多人種であるとは、どういうことなのかを探求する日々を追います。

“Hafu” is the unfolding journey of discovery into the intricacies of mixed-race Japanese and their multicultural experience in modern day Japan. The film follows the lives of five “hafus”–the Japanese term for people who are half-Japanese–as they explore what it means to be multiracial and multicultural in a nation that once proudly proclaimed itself as the mono-ethnic nation.

 

 

 

映画の中では「ハーフ」という言葉が使われるのは日本だけで和製英語、と言われていました。スウェーデン会場ではスウェーデンでも使われる、という人と、そうでない、という人がいました。

 

 

 

〈教育 education〉

 

映画のテーマである多様性、多民族、多文化について、スウェーデンの教育について東京から質問が出ました。

 

 

 

「違って当たり前」という松井・ツンバ高校教諭のコメントが印象的でした。

 

松井先生も一章ご執筆された『みんなの教育 スウェーデンの〈人を育てる〉国家戦略』(ミツイパブリッシング、2018)が偶然9/21の朝日新聞で本田由紀・東大教授により紹介されていました。

 

 

 

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14187154.html

 

 

 

〈スウェーデン人の誇り、日本人の誇り Prides as Swede and Japanese〉

 

スウェーデン側からは、自由、誰でも大学まで無料で学べる、女性が働きやすい、などが挙げられました。
日本人の誇りとしてはNina Lundqvistさんが和を重んじることなどをあげてくれました。

 

 

〈スウェーデン社会の問題点 Problems in Sweden〉

 

SD(スウェーデン民主党)の台頭、など反移民の動きも台頭しているが、日本のイメージは悪くない。

 

 

 

〈これからの日本 lessons for Japan〉

 

多様性 国籍、人種、肌の色などではなく人を人として見てコミュニケーションすることの大切さ。映画ににじみ出ていた多様性のメリット、温かみ、情熱はこれからの日本にとっても極めて大切。

 

 

 

その一方、「違う人(見た目・考え方)」が自分の価値観やこれまでの社会のあり方を覆す可能性があることへの不安がある、というコメントがあった。多様性が素晴らしい、という感覚を味わうだけでなく、それは決してあなたを脅かさない、と示す必要があるのかなと思った。(東京会場)とのコメントも印象的でした

 

若者の投票率ー自己効力感の視点から Low voting rates of young Japanese- what to do?

 

参院選の確定投票率は選挙区48.80%、比例代表48.79%でした。”地方議会が住民投票条例を制定する際、投票率が半数に満たない場合、開票を見送るルールを設ける例が少なくない。半数割れは投票結果そのものの有効性に疑問を生じさせるおそれがあるからだ。”(日経7月22日社説)
例えば総務省の「目で見る投票率」という資料を見ると、投票率の長期的低下傾向、特に選挙に無関心な若者の傾向が顕著です。今回の参院選の18歳の投票率は34.68%、19歳はわずか28.05%でした。(速報値)
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私はスペインのマジョルカ島でのバカンス中に参院選がありました。
EU域内の移動にはパスポートは不要。携帯電話も私が住んでいるスウェーデンと同様に追加料金なしで使え、その意味では海外に来ている感覚がありません。
ホテルやビーチで聞こえてくる言葉は、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語、スウェーデン語、ノルウェー語、デンマーク語、オランダ語のほか、ロシア語、時には中国語、日本語などで、ありとあらゆる国から観光客が来ているようです。
第二次大戦、ホロコーストは本当にあったのか、と疑わせるほどの繁栄と平和です。
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私の両親は第二次大戦の影響もまともに受け、苦労した世代です。
幸いなことに団塊の世代の私は70年間平和を享受できました。この平和は何としても維持しなければなりません。
政治に無関心なほどの無責任はありません。
低い若者の投票率とその対応策については私の考えをメモしてみます。
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自己効力感(self-efficacy)という表現を聞かれた方も多いと思います。
心理学者Albert Banduraが提唱したコンセプトで、ある状況のもとでたとえば目標を達成する、といった結果を出そうとする際「自分がうまくできるかどうか」という予期のことをいいます。
 
私は現役時代、学生さんの到達目標のひとつに自己効力感をあげていました。
 
ここでは選挙の投票率を議論しますが、自己効力感の観点からは、”より良い社会を作るために自分でもできることがあり、自分の一票に意味がある”という目標についての行動、と捉えることにしましょう。
バンデューラは自己効力感(自信)を生み出す源として以下の4つをあげています。
①達成要因:過去に自分が成功した経験
②代理経験:上手く出来ている他人をモデルとして観察すること。ロールモデル
③言語的説得:自分に能力があることを言語的に説明され励まされること。
④生理的情緒高揚:生理的な何らかの刺激によって気分が高揚されること
 
スウェーデンの学校では早期から成功体験をゲットできる機会を多々提供しています。
就学前学校の指導要領には、「1歳からの就学前学校(Förskola)は学校教育システムの一部であり、民主主義の基礎の上に成り立っている。スウェーデン社会のベースにある基本的人権や民主主義的価値観への尊重を学び習得させる。」と最初に明記されています。
具体的には子どもの参加と影響力(2章3節)で、「すべての子どもは学び方と学ぶ内容について十分な影響力をもつべき」と書かれています。
例えばスウェーデン南部Helsingborgのプレスクールでは、子どもたちがよく遊ぶ近くの公園の改善プロジェクトを実施し、改善案を市に提示しました。市はその一部を採択し、子どもたちは自分たちの意見や発言が実際に社会の改善にインパクトがあることを実体験しました。
私の孫がいっているストックホルムのプレスクールでは、ルールを自分たちで作らせるプロジェクトも実施していました。ルールは先生や学校に与えられるものではなく、自分たちも影響力を行使すべきもの、との考え方です。
両角達平さんのブログ記事スウェーデンの若者の選挙の投票率が高い理由がわかる12記事」には、貴重な情報が満載されています。すべて若者の成功体験の機会を与え、自己効力感を高めるチャンス、と捉えられるでしょう。
Placeは、職員と若者が施設の運営や計画にともに責任を持ち自治を機能させなければならない。」((Ungdomsstyrelsen, 2009))
若者の投票率を上げ、シルバー民主主義を抑制するためには、やはり早期からの学校教育などで自分でも社会をよりよくすることに貢献できる、自分の一票にも意味がある、という自己効力感を持ってもらうことが必要でしょう。
参考資料:
Bandura, Albert, SELF-EFFICACY MECHANISM IN HUMAN AGENCY, American Psychologist, Feb. 1982
目で見る投票率、総務省選挙部、平成31年3月
両角達平スウェーデンの若者の選挙の投票率が高い理由がわかる12記事」
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Encounters in Japan, May, 2019, 2019年5月、日本での邂逅 

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世界一幸せな国、フィンランドの総選挙 Election in Finland - "happiest nation in the world"

国連のWorld Happiness Report 2019 でトップにランクされた北欧フィンランドで4年に一度の総選挙が4月14日に実施されました。

 

前回の2015年の総選挙の結果、中央党のJuha Sipilä党首を首相とする中道右派連立政権が担当してきましたが、今年3月8日に辞任し、選挙管理内閣の形態でした。

 

今回の総選挙結果の主なポイントです。

 

・社会民主党が第1党になったのは20年ぶり。ただ、第1党の得票率(17.7%)が20%に届かないのはフィンランドではまれです。また第1党、第2党、第3党の議席数の差はそれぞれ最小限の1議席。

 

・一時期消滅も噂されていた「真のフィンランド人党」が大躍進し、17.5%を得て第二党に。内閣入りを希望していますが、社民党などは今のところ拒否の姿勢です。

 

・最大のルーザーは前政権の中央党。同じ連立内閣を構成していた保守党は1議席増やしています。

 

・今回の主な争点は環境と移民(Mia Holmberg Karlsson/TT)。環境問題を強調したグリーンや左党も伸びています。今回の選挙の勝者は”レッド・グリーン・グループ” そして反移民の「真のフィンランド人党」の躍進。

 

・投票率は72%で1991年以来の高率。

 

・200議席中92議席(46%)が女性。女性比率は史上最高。

 

・今後第1党社会民主党のAntti Rinne党首を中心に新連立内閣についての協議が進むとみられます。5月26日にはEU議会選挙が予定されており、その頃までに組閣が目指されるだろう、とHbl紙は書いています。7月1日からフィンランドはEUの議長国を務めます。

 

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フィンランドは独立100年。小国ながら社会、満足度、信頼感、平等、環境/エネルギー、教育、IT/国際競争力、子どもの幸せ、健康などの国際指標でトップクラスにあります。"Finland among the best in the world" (Statistics Finland)。

 

スウェーデンのSvenska Dagbladet紙は今年2月24日「Så blev Finland bättre än Sverige på nästan allt (こうしてフィンランドはほぼ全てについてスウェーデンよりも良くなった)」という記事を掲載して注目されました。

 

国民は幸せで、セキュリティーも良く、政治への信頼度も高いフィンランドですが、ポピュリスト政党の台頭、多党化、という欧州のトレンドの例外ではなさそうです。

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Antti Rinne社会民主党党首を首相とする中道左派内閣が組閣に合意し、6月3日に基本政策を公表しました。

 

今回の連立内閣は、社会民主党、中央党、環境党、左翼同盟及びスウェーデン人党の5党からなり、近年フィンランドでは見られなかった中道左派。4月の総選挙の結果、5党はフィンランド国会(200議席)で合計116議席を保有します。

 

主な政策としては、6万人の雇用創出、教育及び大学教育への予算増、医師を1000人増やし医療を改善する、25歳までは避妊薬を無料化、難民受け入れ枠を100人増やして年850人とする、などとDN紙は報じています

 

 

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