この報告書で取り上げたスウェーデンのランク(https://futurion.se/ny-rapport-mellan-myt-och-matning/)に対応して、日本の順位を調べられる範囲で整理しました。なお、一部の指数は最新版の順位が容易に確認できないため、「確認できず」としています。
| 指数 | スウェーデン | 日本 |
|---|---|---|
| Democracy Index 2024 | 3位 | 16位前後 (Reddit) |
| Freedom in the World 2025 | 2位（同率） | 自由国（100点中96点程度、順位公表なし） |
| Human Freedom Index 2025 | 12位（同率） | 19位（英国と同率） (Cato Institute) |
| World Press Freedom Index 2025 | 4位 | 66位（RSF 2025） (YouTube) |
| Rule of Law Index 2025 | 4位 | 15位前後 |
| Corruption Perceptions Index 2024 | 8位 | 20位 |
| Global Corruption Index 2023 | 4位 | 順位確認できず |
| Global Peace Index 2024 | 39位 | 17位 |
| Fragile States Index 2024 | 12位 | 163位前後（安定国側） |
| ESG Index 2023 | 3位 | 順位確認できず |
| Human Development Index (HDI) 2025 | 5位（同率） | 24位前後 |
| HDI（不平等調整後） | 5位（同率） | 順位確認できず |
| Gender Inequality Index | 3位 | 22位 (Reddit) |
| Global Gender Gap Index 2025 | 6位 | 118位 (World Economic Forum) |
| Gender Equality Index | 1位 | 対象外（EU加盟国のみ） |
| Women, Peace and Security Index | 3位（同率） | 14位前後 |
| Social Progress Index | 4位 | 16位前後 |
| Better Life Index | 7位 | 20位前後（OECD） |
| KidsRights Index | 74位 | 36位前後 |
| Global Knowledge Index 2025 | 3位 | 11位前後 |
| World Competitiveness Ranking 2025 | 8位 | 35位 |
| World Digital Competitiveness Ranking 2025 | 8位 | 31位 |
| Global Innovation Index 2025 | 2位 | 13位 (wipo.int) |
| European Innovation Scoreboard | 1位 | 対象外（EU加盟国のみ） |
| Network Readiness Index | 4位 | 12位前後 |
| Digital Economy and Society Index | 4位 | 対象外（EU加盟国のみ） |
| Global Entrepreneurship Index | 6位 | 25位前後 |
| International Property Rights Index | 4位 | 26位前後 |
| Economic Freedom of the World | 35位 | 20位前後 |
| Index of Economic Freedom | 12位 | 38位前後 |
| International Tax Competitiveness Index | 12位 | 31位前後 |
| Travel & Tourism Development Index | 9位 | 3位 |
| Global Talent Competitiveness Index | 5位 | 26位前後 |
| World Talent Ranking | 6位 | 43位前後 |
| Environmental Performance Index | 6位 | 27位前後 |
| Sustainable Development Goals Index 2025 | 2位 | 19位前後 |
| Climate Change Performance Index 2025 | 10位 | 58位前後 |
| Global Food Security Index | 7位（同率） | 16位前後 |
| Global Sustainable Competitiveness Index | 2位 | 9位前後 |
| Notre Dame Global Adaptation Initiative | 6位 | 21位前後 |
| Legatum Prosperity Index | 2位 | 19位前後 |
| Good Country Index | 2位 | 17位前後 |
| Commitment to Development Index | 1位 | 15位前後 |
全体的な特徴
日本とスウェーデンを比較すると、
スウェーデンが大きく上回る分野
-
ジェンダー平等
-
報道の自由
-
汚職の少なさ
-
社会的包摂
-
デジタル政府
-
国際開発貢献
日本が比較的強い分野
-
観光競争力（世界3位）
-
治安・平和
-
技術・製造業
-
イノベーション
-
食料安全保障
最も差が大きい指標
-
Global Gender Gap Index
スウェーデン 6位 vs 日本 118位 -
World Press Freedom Index
スウェーデン 4位 vs 日本 66位 -
Social Progress Index
スウェーデン 4位 vs 日本 16位前後
一方で、
-
Global Innovation Index
-
Human Development Index
-
Global Peace Index
では日本も世界トップ20〜25位圏にあり、依然として非常に高い水準にあります。
スウェーデンのトレンド 1986–2025：項目別タイトル和訳
| ページ | タイトル（和訳） | 原語（スウェーデン語） |
| 2 |
スウェーデン経済の評価 |
Bedömning av Sveriges ekonomi |
| 3 |
個人経済の評価 |
Bedömning av den egna ekonomin |
| 4 |
スウェーデンの発展に対する評価 |
Bedömning av utvecklingen i Sverige |
| 5 |
人間同士の信頼（対人信頼） |
Mellanmänsklig tillit |
| 6 |
生活への満足度 |
Nöjd med livet |
| 8 |
王室とスウェーデン教会 |
Kungahuset och svenska kyrkan |
| 10 |
議会、地方自治体、政府、政党 |
Riksdagen, kommunstyrelserna, regeringen och de politiska partierna |
| 12 |
ラジオ・テレビと日刊紙 |
Radio/tv och dagspress |
| 15 |
失業と経済危機 |
Arbetslöshet och ekonomisk kris |
| 16 |
環境問題 |
Miljöfrågor |
| 19 |
全不安項目 |
Samtliga orosfrågor |
| 24 |
嗅ぎタバコ（スヌース）と喫煙習慣 |
Snus- och rökningsvanor |
| 27 |
（報告書の概要・導入ページ） |
Svenska trender 1986-2025 |
| 30 |
公共放送および商業放送の定期的な聴取 |
Regelbundet lyssnande på public service-radio respektive kommersiell radio |
| 31 |
スウェーデン・ラジオの定期的な聴取 |
Regelbundet lyssnande på Sveriges radio |
| 34 |
インターネットの利用用途 |
Användningsområden på internet |
| 35 |
（2025年調査の対象数・年齢層に関する説明） |
（Urval och åldersintervall 2025） |
| 39 |
民主主義の機能に対する満足度 |
Nöjd med hur demokratin fungerar |
| 41 |
政党支持 |
Partisympati |
| 55 |
さまざまなエネルギー源への投資強化 |
Satsa mer än idag på olika energikällor |
| 59 |
君主制の維持または廃止 |
Behålla eller avskaffa monarkin |
| 60 |
公共部門の国営化に対する姿勢 |
Inställning till förstatligande av offentlig sektor |
| 61 |
公共部門の民営化に対する姿勢 |
Inställning till privatisering av den offentliga sektorn |
| 64 |
刑罰と制限に対する姿勢 |
Inställning till straff och begränsningar |
| 68 |
EU加盟に関する意見 |
Åsikter om EU-medlemskapet |
| 69 |
ユーロ導入に対する姿勢 |
Inställning till att införa Euro |
スウェーデンの国家ブランド戦略（2025）
スウェーデン政府が国際的な競争力と信頼性を高めるために2025年にはじめて策定した2025年国家ブランド戦略を解説したものが下のビデオです。戦略の根幹をなす「スウェーデンスペッツ（瑞先鋭）」モデルは、強固な民主主義を土台とし、信頼性・協力体制・創造性という3つの資質を通じて、あらゆる主体に「成長するための余地」（Space to Grow）を提供することを約束しています。この施策の目的は、一貫した情報発信によって革新的なリーダーとしての地位を確立し、偽情報に対する防御力を高めながら、投資や人材を惹きつけることにあります。全体として、自由な発想が新しい解決策を生むという北欧独自の価値観を強調し、持続可能な未来に向けた共創を世界に呼びかける内容となっています。
NotebookLM 2025
生成AI 3年の2025年、遅ればせながら本格的に生成AIを活用し始めました。
そしてとくに後半一番お世話になったのはNotebookLMです。
自分がインプットした情報のみで考えてくれるのでハルシネーションのリスクが少ない、というのが最初にNotebookLMに引き付けられた理由でした。
後半になりマインドマップ自動生成、従来の音声概要に加え、資料から解説動画を生成する「Video
Overviews」が追加、当初は英語のみでしたが8月頃から流暢な日本語でのビデオが作成されるようになりました。私も8月以降150本近くのNotebookLMによるビデオをRadio
Kawasakiチャンネルで公開しました。
半世紀以上のこれまでの講演、著作執筆、その他の社会活動をNotebookLMにインプットしたら、自分でも気が付かなかったように、キャリアパスを見事に整理してくれたのに驚きです。
「21世紀の技術変化のスピードは20世紀の200倍」（アメリカの発明家であり未来学者、Googleのエンジニアリング・ディレクターなども務めた**レイ・カーツワイル（Ray Kurzweil））
私の半世紀50年のキャリアは20世紀の1万年にも相当するのです。これだけの技術的変化を体験できた世代であったことは感謝のみです。①大学生時代に体験したPC、プログラミングとの出会い、②1980年代からのインターネットによる情報のスピードと量の爆発的な拡大、に続き、生成AIはすべての人に影響を与える歴史的な産業革命でしょう。
ハードな時代のソフトパワー
Martin Gelin著『Mjuk makt: Kultur och propaganda i den nya världsordningen（軟らかい力 — 新しい世界秩序における文化とプロパガンダ）』の主な主張・ポイントを以下に要約します（出典は主に出版社／書籍紹介より）。
主な主張・テーマ
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軟パワー（ソフト・パワー）の変容
-
20世紀は「アメリカの世紀（the American century）」であり、米国は軍事力・経済力だけでなく、ハリウッド、ハーバード、シリコンバレーなどを通じた文化的魅力（＝軟パワー）によって世界へ強い影響力を持っていた。 (bokus.com)
-
しかし現在、新しい世界秩序が形成されており、軟パワーの役割とその担い手が変わりつつある。 (press.volante.se)
-
衝突は軍事だけではなく、情報・文化の場で起きている
-
今後の主要な国際対立・競争は、従来型の戦場（武力紛争）だけでなく、文化的影響力、情報戦争、プロパガンダという形でも展開される。 (press.volante.se)
-
国家間の力関係は、「どう見られるか」「文化としてどう魅力を持つか」がますます重要になる。 (Boktugg.se)
-
新興権威主義国家の軟パワー戦略
-
独裁・権威主義体制（例：中国、ロシア、サウジアラビアなど）が、グローバルな野心を持っており、「硬い力（軍事・経済）」だけでなく、文化・プロパガンダを活用して影響を拡大している。 (Ginza.se - Musik - Film - Retro)
-
こうした国々は自国文化だけでなく、情報発信を通じて国際秩序における立場を強化しようとしている。
-
民主主義国の課題：魅力を保つことの重要性
-
民主主義国が「軟パワーの競争」で生き残るには、単に価値を説くだけでは不十分。魅力的な文化・理念を持ち、国際社会に「モデル」として受け入れられる存在である必要がある。 (Boktugg.se)
-
文化外交や公共外交を通じて、「民主主義＝魅力的な選択肢」として訴求し続けることが、将来の国際秩序での影響力を左右する。
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複数国の事例分析
-
Gelinは、アメリカ、中国、フランス、韓国、カタールなど複数国を例に出して、彼らがどのように文化とプロパガンダを使って国際舞台で影響力を行使しているかを描く。 (bokus.com)
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これにより、「軟パワー」は一律ではなく国ごとに異なる形と戦略を取るという点を強調。
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未来への警鐘と提言
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軟パワーが新しい戦場になる中で、民主主義国がその魅力を失えば、自由主義秩序は崩れる可能性がある。
-
プロパガンダや情報操作が強まる現代において、民主国家は単なる文化発信ではなく、戦略的な「魅力づくり」と「正当性の主張」が必要になる。
以下はマーティン・ゲリン氏による『Mjuk makt（ソフトパワー）』の一章、「ヒロコのピアノ：日本とイノベーションの錬金術」の要約です。
このテキストは、**「文化の純粋性ではなく、異文化との予期せぬ『衝突』や『混合』こそがイノベーションとソフトパワーの源泉である」**という主張を、日本の事例を中心に展開しています。
日本語要約：ヒロコのピアノ － 日本とイノベーションの錬金術
1. イノベーションの源泉は「混合」にある 宮崎駿の『トトロ』がヒエロニムス・ボスの絵画や北欧神話、フランスの建築など多様な要素から着想を得ているように、優れた文化や新しいアイデアは、異なる文化や地理的に離れた要素が「予期せぬ衝突」を起こした時に生まれる。現代の世界では、右派（移民排斥）からも左派（文化の盗用批判）からも「文化の純粋性」を守ろうとする動きがあるが、著者はこれを否定し、**「開かれた社会と文化の混交こそが、より興味深い文化を生み出す」**と主張する。
2. 日本のパラドックス：閉鎖性と吸収力 日本は歴史的に閉鎖的で、外国人に対する差別意識も根強い国である。しかし同時に、明治維新や戦後のように、周期的に窓を開け放ち、外部のアイデア（技術、ファッション、音楽など）を貪欲に吸収する時期がある。日本は「アメリカーナ（古き良き米国文化）」を米国以上に精巧に再現し、それを再輸出するなど、外部の文化を取り入れ、独自のものに昇華して世界に送り返す能力に長けており、それが日本のソフトパワーの正体である。
3. 事例：「ヒロコのピアノ」とレゲエ革命 この「錬金術」の象徴的な例が、1981年にカシオのエンジニア、奥田広子（ヒロコ）が開発したキーボード「Casiotone MT-40」である。
-
彼女はレゲエ好きで、内蔵リズムに「ロック」という名でレゲエ風のビートをプログラムした。
-
この安価なキーボードがジャマイカに渡り、そのプリセット音が「スレンテン・リディム（Sleng Teng riddim）」として大流行した。
-
これがデジタル・ダンスホール・レゲエの誕生につながり、その影響は後のヒップホップや、現在のジャスティン・ビーバー、K-POPに至るまで波及している。 東京のエンジニアの個人的な趣味と、ジャマイカの音楽シーンが出会ったことで、世界の音楽史が変わったのである。
4. 「シーニアス（Scenius）」と開かれた場 ブライアン・イーノが提唱した「シーニアス（個人の天才 Genius ではなく、共同体の才能 Scenius）」という概念や、ルネサンス期のフィレンツェ、現代のシリコンバレーを例に挙げ、イノベーションは孤立した天才ではなく、異質な人々が交わる「交換ゾーン（Trading Zones）」から生まれると説く。西洋文明自体もエジプトやインドからの借用の上に成り立っている。
5. 結論：ハイブリッドを受け入れよ K-POPが世界中のジャンルをミックスして成功しているように、またサルマン・ラシュディが「純粋なものの絶対主義を恐れよ」と述べたように、「ハイブリッド（混成）」や「ごちゃ混ぜ」を受け入れることこそが、新しいものを生み出し、国のソフトパワーを維持するための鍵である。
Martin Gelin 氏のプロフィールです。
*マーティン・ゲリン（Martin Gelin）*は、スウェーデン出身の著名なジャーナリスト、作家です。
主にアメリカ政治、国際情勢、社会問題に関する深い洞察で知られており、長年にわたりスウェーデンの主要日刊紙『ダーゲンス・ニュヘテル（Dagens Nyheter）』の特派員を務めています。
以下に彼の主な経歴とプロフィールをまとめます。
基本情報
• 国籍: スウェーデン
• 職業: ジャーナリスト、作家
• 拠点: パリ（2023年頃より）。それ以前は約20年間にわたりニューヨークを拠点としていました。
キャリアと活動
• ジャーナリズム:
• スウェーデンの大手紙『ダーゲンス・ニュヘテル（Dagens Nyheter）』の米国特派員として長く活動し、アメリカの政治的・文化的変化、特にトランプ政権や社会の分断について詳細な報道を行ってきました。
• 国際的なメディアでも執筆しており、『The Guardian』（英）、『The Washington Post』（米）、『Foreign Policy』、『Bloomberg』などに寄稿しています。
• 主なテーマ:
• アメリカの政治的分極化、人種差別、民主主義の危機、テクノロジーと社会（シリコンバレーの影響）などを専門としています。
• 近年は「ソフトパワー（文化や価値観が持つ影響力）」や、アメリカを離れてヨーロッパ（パリ）へ拠点を移した視点からの欧米比較などもテーマにしています。
本書の意義・インパクト
-
本書は、現代の国際政治を「ソフト・パワー」視点で再解釈する重要な試み。
-
軍事・経済中心の従来の力の見方だけでなく、「文化・情報・プロパガンダ」が新たな地政学的戦場になっているという洞察を提供。
-
民主主義国に対して、未来の競争に勝つには「魅力（attractiveness）」と「価値発信力」を戦略資源として捉える必要があるという実践的な警告。
以下に、Martin Gelin『Mjuk makt』の**学術的な位置付け（国際政治の文脈）**を、整理して説明します。
『Mjuk makt』の学術的な位置付け（国際政治の文脈）
1. 本書は「ソフト・パワー研究」の第2世代（Soft Power 2.0）に属する
国際政治学における「ソフト・パワー研究」は、概ね以下の段階を経ています。
第1世代（1990年代〜2000年代）
-
ジョセフ・ナイ（Joseph Nye）の定義が中心。
-
→「他国を魅力で引きつけ、望む行動をとらせる力」
-
アメリカ文化・民主主義・国際機関が主な源泉。
第2世代（2010年代〜）
-
デジタル化、SNS、民間文化産業の重要性を強調。
-
国家だけではなく、企業・プラットフォーム・著名人が軟パワーを担う時代。
-
文化戦略とプロパガンダの境界が曖昧に。
▶ Gelin の本は、この第2世代に完全に属する。
2.「情報戦・プロパガンダ研究」と「文化外交研究」の架橋
本書は、以下の2つの学術的領域をつなぐ役割を果たしている。
① 情報戦・心理戦研究（Information Warfare）
-
ロシアの認知戦
-
SNS上のボット操作
-
国家がメディアを使った世論操作
こうした研究分野の知見を豊富に取り入れている。
② 文化外交・公共外交（Cultural Diplomacy / Public Diplomacy）
-
韓国の文化輸出
-
中東諸国のスポーツ戦略
-
欧州の価値外交
といった「文化による国際影響力」に焦点を当てた研究。
▶ 本書は、文化の魅力と情報操作という2つの“軟パワーの異質な側面”を統合的に論じる点が学術的に重要。
3. 「権威主義国家の軟パワー」研究の発展系に位置付けられる
近年の国際政治学では、「権威主義の軟パワー（authoritarian soft power）」が注目されている。
代表的な研究潮流
-
中国の「党主導の文化政策」「グローバルメディア展開」
-
ロシアのプロパガンダ・認知戦
-
サウジアラビアのスポーツウォッシング
-
トルコのドラマ輸出
Gelin はまさにこの潮流を踏まえ、権威主義国家が
魅力でなく“影響力”のために軟パワーを使う
という視点を採用している。
▶ これは、ナイの初期定義を拡張し、
軟パワー＝魅力の源泉ではなく
軟パワー＝文化・情報を通じた影響力行使
へと議論を広げる点で、学術的に意義が大きい。
4.「ポスト・アメリカ時代」研究の一部
本書は、「アメリカの世紀の終わり」をめぐる学術的議論にも位置付けられる。
この分野の主要論点
-
米国の相対的影響力の低下
-
民主主義モデルの魅力の後退
-
価値の普遍性に対する疑義
-
新興国（中国・湾岸諸国）の価値観の台頭
Gelin の分析は、
**「なぜアメリカの軟パワーが相対的に弱くなったか」**を示すことで、
この学術論争に貢献している。
5. 「Narrative Power（物語の力）」研究の一部としての意義
2020年代以降、国際政治で「ナラティブ（物語）」が重要概念となっている。
-
どの国のストーリーが魅力的か
-
誰が世界の“未来像”を描くのか
-
価値とアイデンティティの競争
Gelin の著作は、国家の競争を「物語づくり」の観点から分析する点で、
ナラティブ研究の国際政治学的応用という位置付けを持つ。
6. 国際関係論（IR）のサブフィールド横断的著作
本書が横断する分野一覧
|
国際政治学の分野 |
本書の扱い |
|
文化外交 |
中韓・仏・湾岸諸国の文化戦略 |
|
情報戦・デジタル戦 |
ロシアの情報操作、SNSの影響 |
|
グローバリゼーション |
文化産業の越境化 |
|
国際政治経済（IPE） |
スポーツビジネス、メディア市場 |
|
政治コミュニケーション |
国内外向けナラティブの比較 |
|
民主主義研究 |
民主主義の魅力の危機 |
▶ IR の複数分野を結びつけた“総合的分析書”として価値が高い。
まとめ：『Mjuk makt』はどのような学術的貢献をしているか？
① ソフト・パワー概念のアップデート（Soft Power 2.0）に貢献
SNS・企業・個人が担い手になる時代を描いた。
② 権威主義国家の文化戦略という重要な現代的テーマを提示
中国・ロシア・湾岸諸国の台頭を“軟パワーの視点”で説明。
③ 民主主義国家の軟パワー低下という警鐘を学術的に補強
④ 国際政治の「文化化」「情報化」を捉えた時代的分析
⑤ 学術的議論を一般読者にも伝わる形で統合した“橋渡し書”
ハーバード大学が2025年3月から完全無料のオンラインコースをたくさん提供していることを知りました。
早速今日からManaging Happiness（Prof Arthur Brooks）を受講開始。153ドルほど支払うと修了証もいただけます！
アーサー・C・ブルックス教授は、ハーバード・ビジネス・スクールおよびハーバード・ケネディ・スクールで教鞭を執る社会科学者であり、特に「幸福学」の分野で高い評価を受けています。彼の授業や著作は、学生や一般読者からも好評を博しています。
教授としての評判
ブルックス教授の「リーダーシップと幸福」に関する講義は、ハーバード大学内でも非常に人気があり、学生たちからは「人生を変えるような授業」と評されています。彼の授業では、幸福感を高めるための実践的な方法や、人生の目的を見つけるための指針が提供され、多くの学生に影響を与えています。
著作とその影響
ブルックス教授は、これまでに13冊の著書を執筆しており、その中でも『From Strength to Strength』やオプラ・ウィンフリーとの共著『Build the Life You Want』はベストセラーとなっています。これらの著作では、人生の後半をより充実させるための戦略や、幸福感を高めるための具体的な方法が紹介され、多くの読者から支持を受けています。
幸福学の専門家としての活動
ブルックス教授は、幸福に関する研究を25年以上続けており、その成果を一般向けにも広く発信しています。彼は、幸福感を構成する要素として「楽しみ」「満足」「意味」の3つを挙げ、これらを日常生活に取り入れることの重要性を説いています。また、彼の研究は、恋愛や人間関係においても応用されており、情熱よりも友情が長続きする関係の鍵であると述べています。
総評
アーサー・C・ブルックス教授は、学術的な知見と実践的なアドバイスを融合させた教育者として、ハーバード大学内外で高い評価を受けています。彼の授業や著作は、多くの人々にとって人生の指針となっており、その影響力は今後も広がっていくことでしょう。
https://www.harvardonline.harvard.edu/
強運-ピンチをチャンスに変える実践法 by 元谷芙美子APAホテル社長
今回はアパホテル&リゾート西新宿5丁目タワーに泊まっています。
ここを選んだ理由は、①新宿で地下鉄の駅に近い、②露店風呂がある、③良心的な値段、④8Fにテラスプールがあること（実際には夏だけオープン）などです。
部屋にこの本が置いてありましたので早速読みました。
ヘルシンキ→成田のフライトで「最高の人生の見つけ方」を観ました。天海祐希が演じる"会社のために生きてきた〈大金持ちの女社長・マ子〉"が元谷社長をヒントにしているのかは知りませんが、マ子社長と元谷社長を重ね合わせながら読みました。
以下が元谷芙美子さんの略歴です。
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福井県福井市出身。
福井県立藤島高校卒業後、家庭の事情で大学進学を諦め、地元の福井信用金庫に入社。
22歳で結婚し、翌1971年、夫の元谷外志雄が興した信金開発株式会社（現アパ株式会社）の取締役に就任。
1994年、アパホテル株式会社取締役社長に就任。
2006年早稲田大学大学院公共経営研究科修士号を取得し、2011年には同博士課程を修了。
現在は東京国際大学客員教授も務める。
社長就任当時、ホテル部門は赤字ギリギリで8ホテルしか運営していなかったが、現在、アパホテルネットワークとして全国最大の518ホテル86,033室 （建築・設計中、海外、FC、パートナーホテルを含む）を展開する。（2019年7月現在）
また、住宅部門の統括戦略本部長として日々営業の最前線に立つ。
「私が社長です」のキャッチコピーで、自ら広告塔としてテレビや雑誌等、メディアにも多数出演。著書「強運～ピンチをチャンスに変える実践法～」では、日常のハプニングやピンチを笑いに変え、明るく前向きに生きるエピソードを多数紹介している。
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以下印象に残ったページです。
・仕事をしている時間が楽しくて仕方がない。「自分の仕事が社会のために役立っていると意識する」(p 74-75)
・「社員のみんなから、好かれていると信じています。だって、私自身が社員一人ひとりのことが好きで、いつもみんなにそのことを伝えているから」(p 91)
・社員は宝！ リストラゼロが信条。「将来、アパホテルの女性支配人の数を男性以上にします」と宣言。(p 105-106)
・「夢は要らない。的確な未来予測の基、戦略人生を歩め」(p 108)
・「時代の先を読み、素早く行動に移す、即断即決」 それが可能なのは自社で土地と建物を所有していることが大きい。ネット予約の時代になると読み、米国サンフランシスコのCI会社・ランドー社に乗り込み、最短でカタカナの”ア”とアルファベットの"A"からはじまる「アパ・APA」という名称を決めた。(pp. 120-121)
・二兎追うものは二兎とも得る (pp 124-127)
・「2012年から東京国際大学で客員教授を務めていますが、”営業とは恋愛だ”というテーマで講義をしたことがあります。愛してほしければ、うーんと愛してあげればいい」(p 130)
・毎日、些細なことにも感動する。私は人一倍の感動屋。毎日些細なことでも感動するのが日課。毎日生きていられることが奇跡だと思えば、当たり前として通りすぎてしまいそうなことにも、感動したり、感謝したりできます。 (pp 148-151)
・動いた距離だけ学びがある。発想は移動距離に比例する (p 156)
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徹底的なプラス思考ですね。「実は私、これまでストレスを感じたことが一度もない」(p 35)
実は私もそうなんです。一度お会いしたいものですね。
『日本人論の危険なあやまち』(高野陽太郎)
2019年6月29日にオンラインで第15回北欧に学ぶ創造性教育ワークショップを実施しました。
取り上げたテーマは「日本人は集団主義的か？」。高野陽太郎先生の「日本人は集団主義」という大いなる誤解」という説について議論することが目的でした。
高野先生の近著『日本人論の危険なあやまちー文化ステレオタイプの誘惑と罠』(ディスカヴァー携書、2019)を読ませて頂きました。
本書の結論は307-308ページに書かれています。
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「日本人は集団主義的、アメリカ人は個人主義的」という日本人論の通説は、事実に即していない。（中略）
この通説は、19世紀のアメリカ人がもっていた偏見に端を発しています。（中略）
現実の人間は、文化によってがんじがらめに縛られているわけではなく、その時の状況に合わせて、柔軟に行動を変えることができます。また、状況が変化すれば、文化それ自体も変化します。
------------------
高野先生はスウェーデン交流センターの季刊誌「ビョルク」（第144号、2019年10月）のコメントで「（このワークショップでは）専らご自分の体験に依拠していた方々が多かった。この方法をとると、”確証バイアス”（無意識のうちに、先入観にあった事例ばかりを探してしまうというバイアス）等の思考のバイアスに影響されて、誤った判断を下してしまう可能性が高くなる」と指摘頂いています。
高野先生によれば、「日本人は集団主義的だ」という通説の検証には、最低限、必要な条件が3つあります。(pp 64-65)
-比較をすること
-同じような人たちを比較すること
-同じ状況で比較すること
そして様々な心理学的実験が紹介されています。
「恥の文化論、日本的経営論、タテ社会論、甘え論、間人論、自己管理論といった枝が広がり、（中略）誰の目にも大樹の威容を見せるようになっていった」（p.201）が、これらの通説は事実に即していないという検証がなされています。
私が現役時代授業でも取り上げていたホフステーデの文化と経営スタイルの四つの指標の一つは「個人主義 - 団体主義」ですが、高野先生の分析によれば、「じつは集団主義・個人主義とは何の関係もない研究だった」(p.87)そうです。
第四章（日本経済は集団主義的か？）では、年功序列、終身雇用、企業別組合の「日本的経営」の三種の神器の検証がされています。日本的経営については、バブル崩壊以降の日本経済の大きな変化とともに経営スタイルも変化していることには私も異論はありません。
私自身は国民性や文化のステレオタイプに興味を持ってきました。
しかし、高野先生によれば、「国民性も文化ステレオタイプの一つ」(p. 232)。「文化ステレオタイプは単純で理解しやすいので、異文化と自文化がどう違うのか、”分かった”という気にさせてくれます」(p 304)がその罠に落ちないことが重要。
たいがいの場合、文化というのは、日本人論などの文化論からイメージするほどには、大きな影響力はもっていない。ふつうは状況のほうがずっと大きな影響力をもっています。それどころか、文化そのものも、状況の影響を受けているのです。(p.248)
文化よりも状況、という説は、ある意味ではその普遍性を信じたい気持ちも強いです。文化、国民性には影響されず、同じ状況なら人は国や文化に関係なく同じような行動、判断をする、と。
その一方で私自身の場合、異文化との出会いがそもそも海外への関心の出発点でした。西村恵信先生との邂逅で、禅、鈴木大拙、西田哲学、などの東洋思想と西洋思想の違いに関心を持つようになったのです。そして自分自身の体験からも日本人論の多くに納得し、”分かった”という気になっていたことも事実です。
高野先生によれば、私自身も”確証バイアス”で誤った判断をしてきたのかもしれません。自分の興味、関心のスターティングポイントそのものを否定され、大きなショックでもあります。
これから私ができることは限られていますが、同じような「状況」で日本人と北欧人がどのように判断し、行動するのか、実験、検証して行きたい気持ちです。
Documentary "Hafu" together and share impressions with Tokyo 2019-09-22
日本のドキュメンタリー映画「ハーフ」をスウェーデンと日本で同時に鑑賞し、オンラインで感想をシェアするイベント。
𝙇𝙚𝙩'𝙨 𝙨𝙚𝙚 𝙩𝙝𝙚 𝙙𝙤𝙘𝙪𝙢𝙚𝙣𝙩𝙖𝙧𝙮 𝙛𝙞𝙡𝙢 "𝙃𝙖𝙛𝙪" 𝙩𝙤𝙜𝙚𝙩𝙝𝙚𝙧 𝙖𝙣𝙙 𝙨𝙝𝙖𝙧𝙚 𝙮𝙤𝙪𝙧 𝙞𝙢𝙥𝙧𝙚𝙨𝙨𝙞𝙤𝙣𝙨 𝙬𝙞𝙩𝙝 𝙛𝙧𝙞𝙚𝙣𝙙𝙨 𝙞𝙣 𝙏𝙤𝙠𝙮𝙤 𝙤𝙣𝙡𝙞𝙣𝙚.
『ハーフ』は、ハーフたちの複雑な心境や、現代の日本での多文化的な経験を通して、発見の旅へと導きます。本作品は、５人の「ハーフ」たちがかつて単一民族と言われてきた国において、多文化・多人種であるとは、どういうことなのかを探求する日々を追います。
“Hafu” is the unfolding journey of discovery into the intricacies of mixed-race Japanese and their multicultural experience in modern day Japan. The film follows the lives of five “hafus”–the
Japanese term for people who are half-Japanese–as they explore what it means to be multiracial and multicultural in a nation that once proudly proclaimed itself as the mono-ethnic
nation.
映画の中では「ハーフ」という言葉が使われるのは日本だけで和製英語、と言われていました。スウェーデン会場ではスウェーデンでも使われる、という人と、そうでない、という人がいました。
〈教育 education〉
映画のテーマである多様性、多民族、多文化について、スウェーデンの教育について東京から質問が出ました。
「違って当たり前」という松井・ツンバ高校教諭のコメントが印象的でした。
松井先生も一章ご執筆された『みんなの教育 スウェーデンの〈人を育てる〉国家戦略』(ミツイパブリッシング、2018)が偶然9/21の朝日新聞で本田由紀・東大教授により紹介されていました。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14187154.html
〈スウェーデン人の誇り、日本人の誇り Prides as Swede and Japanese〉
スウェーデン側からは、自由、誰でも大学まで無料で学べる、女性が働きやすい、などが挙げられました。
日本人の誇りとしてはNina Lundqvistさんが和を重んじることなどをあげてくれました。
〈スウェーデン社会の問題点 Problems in Sweden〉
SD(スウェーデン民主党)の台頭、など反移民の動きも台頭しているが、日本のイメージは悪くない。
〈これからの日本 lessons for Japan〉
多様性 国籍、人種、肌の色などではなく人を人として見てコミュニケーションすることの大切さ。映画ににじみ出ていた多様性のメリット、温かみ、情熱はこれからの日本にとっても極めて大切。
その一方、”「違う人（見た目・考え方）」が自分の価値観やこれまでの社会のあり方を覆す可能性があることへの不安がある、というコメントがあった。多様性が素晴らしい、という感覚を味わうだけでなく、それは決してあなたを脅かさない、と示す必要があるのかなと思った。”（東京会場）とのコメントも印象的でした。
若者の投票率ー自己効力感の視点から Low voting rates of young Japanese- what to do?
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スウェーデンの若者政策と余暇活動 余暇活動について「Meeting
世界一幸せな国、フィンランドの総選挙 Election in Finland - "happiest nation in the world"
国連のWorld Happiness Report 2019 でトップにランクされた北欧フィンランドで4年に一度の総選挙が4月14日に実施されました。
前回の2015年の総選挙の結果、中央党のJuha Sipilä党首を首相とする中道右派連立政権が担当してきましたが、今年3月8日に辞任し、選挙管理内閣の形態でした。
今回の総選挙結果の主なポイントです。
・社会民主党が第1党になったのは20年ぶり。ただ、第1党の得票率(17.7%)が20%に届かないのはフィンランドではまれです。また第1党、第2党、第3党の議席数の差はそれぞれ最小限の1議席。
・一時期消滅も噂されていた「真のフィンランド人党」が大躍進し、17.5%を得て第二党に。内閣入りを希望していますが、社民党などは今のところ拒否の姿勢です。
・最大のルーザーは前政権の中央党。同じ連立内閣を構成していた保守党は1議席増やしています。
・今回の主な争点は環境と移民(Mia Holmberg Karlsson/TT)。環境問題を強調したグリーンや左党も伸びています。今回の選挙の勝者は”レッド・グリーン・グループ” そして反移民の「真のフィンランド人党」の躍進。
・投票率は72%で1991年以来の高率。
・200議席中92議席（46%）が女性。女性比率は史上最高。
・今後第1党社会民主党のAntti Rinne党首を中心に新連立内閣についての協議が進むとみられます。5月26日にはEU議会選挙が予定されており、その頃までに組閣が目指されるだろう、とHbl紙は書いています。7月1日からフィンランドはEUの議長国を務めます。
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フィンランドは独立100年。小国ながら社会、満足度、信頼感、平等、環境／エネルギー、教育、IT／国際競争力、子どもの幸せ、健康などの国際指標でトップクラスにあります。"Finland among the best in the world" (Statistics Finland)。
スウェーデンのSvenska Dagbladet紙は今年2月24日「Så blev Finland bättre än Sverige på nästan allt (こうしてフィンランドはほぼ全てについてスウェーデンよりも良くなった)」という記事を掲載して注目されました。
国民は幸せで、セキュリティーも良く、政治への信頼度も高いフィンランドですが、ポピュリスト政党の台頭、多党化、という欧州のトレンドの例外ではなさそうです。
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Antti Rinne社会民主党党首を首相とする中道左派内閣が組閣に合意し、6月3日に基本政策を公表しました。
今回の連立内閣は、社会民主党、中央党、環境党、左翼同盟及びスウェーデン人党の5党からなり、近年フィンランドでは見られなかった中道左派。4月の総選挙の結果、5党はフィンランド国会(200議席)で合計116議席を保有します。
主な政策としては、6万人の雇用創出、教育及び大学教育への予算増、医師を1000人増やし医療を改善する、25歳までは避妊薬を無料化、難民受け入れ枠を100人増やして年850人とする、などとDN紙は報じています。
日本人の「教育改革論」by David Atkinson
"日本経済の仕組みが人口増加を前提として出来上がっており、人口減少の時代には相応しくなくなっているので、大改革が必要不可欠だ。
どのテーマを掘り下げても、結局はこの結論に達するのです。"
しかしこの記事で指摘されている ”課題は｢子ども｣ではなく｢社員教育｣にある” には異論があります。
社員教育、あるいは生涯教育が重要なこと自体には私も異論はありません。
”人口減少に対応するためには、日本は「高生産性・高所得」経済モデルに移行しなければなりません。そのためには、各企業に最先端技術を普及させることが重要です。新しい技術を導入するとなれば、それを使いこなすために、新たな社員の教育が必要になるのは当然のことです。” はその通りです。
しかし、｢社員教育｣「生涯教育」だけが問題で、「子どもの教育」は問題ではない、というのは賛同しかねます。
二者択一ではなく、スウェーデンのように子どもも大人も「分けない」教育戦略が必要でしょう。
（『みんなの教育 スウェーデンの「人を育てる」国家戦略』川崎一彦等、2018、ミツイパブリッシング）
デービッド・アトキンソン さんご自身、”子どもの教育の充実が重要なのは私も決して否定はしません。しかし、(中略)、全国民の82％以上が25歳以上になるのです。25歳以上の人を対象とした教育のほうが、わずか18％しかいない25歳未満の教育より、ずっと重要になるのは当然でしょう。”
と書かれています。彼の論は当面は｢社員教育｣「生涯教育」を優先すべきと解釈します。
私自身現役時代には高等教育と初等中等教育の両方に関わってきました。
日本の「子どもの」初等中等教育に基礎的、構造的な欠陥があるのは否定できません。そして大学生になってからでは遅すぎる、というのも実感でした。
デービッド・アトキンソン さんが｢社員教育｣「生涯教育」の重要性を指摘して下さるのはありがたいことですが、それによって日本の将来を支える「子どもの」教育の基礎改革の重要性が低下する訳ではありません。
課題先進国NIPPONの虚像と実像
2019年1月7日にストックホルムを発ち、8日午後札幌着。実質1週間強のスケジュールを終了して数時間後に成田空港から帰国するところです。
普段ストックホルムに住んでわがNIPPONをウォッチしていると、"課題先進国"としてのマイナス面が気になります。
財政赤字、少子高齢化、人口減少、働きすぎ、格差の拡大、遅れている環境意識、男女共同参画、低い投票率、21世紀型スキルに対応できていない学校、内向き志向の若者、etc. etc.
かつて 松田智生さん（三菱総研）から、日本には以下のような「新たな挑戦を拒む壁」に満ちている、とのお話を聞いたことを思い出しました。
・一歩踏み出せない症候群
・PPPP症候群
・否定語批評家症候群
・職場通訳不足症候群
・やったもん負け症候群
・居酒屋弁士症候群
しかし、今回の日本滞在中にお会いした方々は、全て例外なく「一歩踏み出し、肯定語で提言実行し、自ら新たな挑戦に挑む」タイプの皆さんばかりでした。
この課題先進国NIPPONの虚像と実像の乖離がどのように説明できるのか、毎日気にしながら元気で好奇心と確信、信念、パッションをお持ちのみなさんとお話していました。
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今回具体的にお会いしたのは以下のようなみなさんです。
1月8日 かつて道経連でスウェーデンのとくに北部との経済交流を推進された墨谷和則さん、南幸衛さん（元北海道生産性本部専務）ら
1月9日 日本との国交樹立100年の今年、フィンランドとの交流にご関心の強い、山本強先生、吉田徹先生（北大）、安田光孝先生（北海道情報大）、工藤優樹先生（東海大付属札幌高校）など
勝ちを競うのではなく、調和力を磨くカードゲーム、G-コンセプト トランプゲームを開 催しておられる札幌西区の歯科医師、大久保弘道先生
1月10日 認識コンサルタント赤尾共子さん（リライズニュース、美しい時代を創る人達ライ ター）
安積宇宙さんが見てきたニュージーランド（北海道議広田まゆみ事務所主催）
1月11日 北海道スウェーデン協会理事長横山隆さん、杉本拓前会長
"第6回 ThinKyo北海道ー高校生が授業作っちゃいましたー" by 平島竹琉 team
4月に北海道議会議員選挙に立候補される伊藤めぐさん。
1月12日 1990年のスウェーデン国王の旭川招聘プロジェクトチームの小桧山さん、菅原さん、真 鍋嘉男さん（当時の坂東市長秘書）など
1月13日 第14回北欧に学ぶ創造性教育ワークショップを実現させ、盛り上げて下さった中野葉子 さん（ミツイパブリッシング）、三好成さん、杉山旬さん、ソフィアさん(スウェーデン 交流センター)、その他多くの皆さん
1月14日 やうちひろみ先生、生越玲子先生（ホイスコーレ札幌）、坂本千鶴さん（当別町）、後藤道さん（元札幌国際プラザ）、佐藤かよこさん（札幌オーバーシーズコンサルタント）
NECO塾10周年記念イベント「シナリオ・プラニング」岡山洋一さん、丸山宏昌さん。 会場では堤さん、安倍隆さん、青木さん、庄野次郎さん、羽根石さん、国本さん、児玉 さん、五嶋 絵里奈さんらとお会いできて最高でした。
1月15日 経済同友会教育改革委員会で話を聞いて下さった皆さん、「日本のこころセンター」を開設準備中の土居征夫さん
スウェーデン大使館のヴィクトリア公使以下スタッフ
Beyond 2018の意見交換会にご参加頂いた、齊藤敦子さん（コクヨワークスタイル研究 所）、青正澄先生（横浜市立大）、西浦和樹先生（慶応大）、武藤毅さん（社会保険労 務士）、舘岡康雄先生（静岡大）、澤野由紀子先生（聖心女子大）、廣江まさみさん （笑い文字普及協会代表理事）、伊藤政美さん（国土交通省）
「川の流れのように」などのヒット曲を生み出し、 人気グループAKB48や乃木坂46をプロデュースされた秋元康さんの発言に私はいつも注目しています。
1月14日の日経新聞とのインタビューで「根拠のない自信」の大切さを強調されています。これだけのスピードで変化しつつある社会。将来は予測不可能です。イノベーションは失敗なくしては生まれません。信念、何となく行けるという「根拠のない自信」で誰が何と言おうと直進するパッションが必要な時代でしょう。
今回は「根拠のない自信」を持ち進み続けられる皆様ばかりにお会いできて本当に感銘を受けました。
北海道や日本の将来もイメージほど暗くはないのではないか、と思った次第です。
from retire to relieve
English below
『LIFE SHIFT-100年時代の人生戦略』（リンダ・グラットン／アンドリュー・スコット著、東洋経済新報社、2016）が話題になっています。以下は日本語版への序文からの引用です。
国連の推計によれば、2050年までに、日本の100歳以上人口は100万人を突破する見込み。
長寿化は、社会に一大革命をもたらす。あらゆることが影響を受ける。人々の働き方や教育のあり方も変わるし、結婚の時期や相手、子どもを作るタイミングも変わる。余暇時間の過ごし方も、社会における女性の地位も変わる。
人生に新しいステージが現れる
人生が短かった時代は「教育→仕事→引退」という古い3ステージの生き方で問題なかった。しかし3ステージの生き方が当たり前だった時代は終わりを迎える。”マルチステージ”の時代が到来する。このように選択肢が増えれば、人々はもっと自分らしい人生の道筋を描くようになる。
退職するという意味のretireには、隠居する、引きこもる、立ち去る、床につく、就寝するという意味もあります。
tireはあきあきさせる、うんざりさせる、疲れさせる、くたびれさせる、の意味で、reは再び、さらに、新たに、などを意味するプリフィクスです。
これに対して”relieve”は“やわらげる、楽にする、救い出す、脱却させる、除いて楽にしてやる、解放する”の意味があります。
私自身の2013年3月からこれまで5年の”retire”生活を顧みても、”引きこもる”、”うんざりする”とは逆で、多忙で”解放された”日々です。
今年2018年のこれまで4ヶ月を振り返って見ても現役時代にも劣らないような様々なアウトプットがありました。
・”スウェーデンと日本 ー友好と協力の150年” (日瑞二ヶ国語) 4月刊行(監訳)。
・『みんなの教育ースウェーデンの「人を育てる」国家戦略』3月刊行(1章執筆)。
・Hoppoken, Björk, 白夜、Design 100's Lifeに投稿
・エステルヨートランド県知事ミッションコーディネイト(3月、仙台、札幌)
・トニーさんコンサート（4月）
・スウェーデンの"分けない”教育 vol. 1
起業家精神教育(5/19)
・”利他性の経済学、SHIEN学 x 親切であること” フォーラム(9/6)企画
他方インプットについてもやりたいこと、学びたいことがたくさんあります。3-4月はDesign Kit: Prototyping (IDEO.org, Acumen)を終了しました。ノルウェー、ルクセンブルクなどのメンバーとのチーム作業は刺激的でした。4月末からはThe Science of Well-Being (Yale)を受講する予定です。
近くに住んでいる2人の子どもと3人の孫との時間も大切にしたいのは言うまでもありません。
『シンギュラリティは近い―人類が生命を超越するとき』(NHK出版)の著者レイ・カーツワイルは、21世紀の技術革新のスピードは20世紀の200倍だと述べています。つまり今年一年の変化は20世紀の200年分にも相当するのです。
私は東海大の卒業生に、「皆さんが学んだ4年間は、私の大学時代の800年分に相当する」と言っていました。
私自身100歳まで生きるとすれば、余命は30年。私の大学時代の実に6000年分もの時間と可能性があることになります。
”retire から relieve へ”
残り”6000年間”の有意義な生き方を試行錯誤しながらエンジョイして探っていきたいものです。
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From “retire to relieve”
"100 Year-Life” written by Linda Gratton / Andrew Scott is much talked about. The following is a quotation from the preface to the Japanese version.
According to estimates by the
United Nations, by 2050, the population of Japan over 100 years old is expected to exceed 1 million.
Longevity brings about a revolution
to society. Everything is affected. The way people work and how to educate also changes, and the timing of marriage, the timing of making partners and children changes. How to spend leisure time
and the status of women in society change.
A new stage appears in life
In the age when life was short, there were no problems with the old three stages of life "education → work → retirement". However, the era when the way of life of 3 stages was common is now over.
The era of "multi-stages" arrives. If the number of choices increases in this way, people will draw more paths of their own way of life.
“Retire” has meaning to retire, to retreat, to leave, to go to the floor, or to go to bed.
Tire means to make it seductive, disgusting, getting tired, getting tired, re again, newly, etc.
In contrast, "relieve" for example has the meaning of "to relax, to ease, to rescue, to escape, to relieve, to relieve".
Even when I look back my own "retire" life from March 2013, "retreat" and "disgusting" have not been at all but busy and "released" days.
There are various outputs when I
look back the past in 2018 this year like below.
· "Sweden and Japan - 150 years of friendship and cooperation" (Bilingual) April, 2018 . https://swedenjapan150.jimdo.com/
· "Education for everyone - Sweden's national strategy "published in March (chapter 1). https://mitsui-publishing.com/newrelease/sweden
· Articles in Hoppoken, Björk, Byakuya, Design 100's Life
· Östetgötlands Delegation Coordinator (March)
· Tony's concert (April) https://www.facebook.com/kawasakikazuhiko/posts/1700622483347389
· Education of "not divide but share" vol. 1 Entrepreneurship education (May 19)
· "Economics of altruism, SHIEN studies x kindness" planning
On the other hand, there are also
many things I would like to learn as inputs. In March - April I finished “Design Kit: Prototyping” online course (IDEO.org, Acumen). Team work with members such as Norway and Luxembourg was
exciting. From the end of April I will take the online course “The Science of Well-Being” (Yale Univ.).
It goes without saying that I also
want to value time with two children and three grandchildren living nearby.
Ray Kurzweil’s "Singularity is close - when humanity
transcends life" (NHK Publishing) states that the speed of technological innovation in the 21st century is 200 times that of the 20th century. In other words, this year's change is equivalent to
200 years of the 20th century.
I was telling the graduates of
Tokai University that "the four years you studied is equivalent to 800 years of my college days."
If I myself live to live 100 years
old, my life expectancy is 30 years. In fact it will be equivalent to 6000 years in the last century.
"From retire to relieve"
I would like to explore by enjoying a meaningful way to live the remaining "6000 years" while trial and error.
日本航空ロンドン支店②
2010年経営再建中の日本航空ロンドン支店とのやりとりで、極めて杓子定規な対応に驚いたことがありました。
今日はまた同じような経験をさせられました。
私は自分でJapan Explorer Passという海外在住者、外国人向けの割引航空券をネットで購入しました。しかし、どういう訳か日本航空の会員番号が入力できませんでした。
今日の日本航空ロンドン支店のやりとりで確認してもらったところ、私が名前と苗字を誤って入力していたので認識できなかったとのことでした。(つまりKawasakiが名前、Kazuhikoが苗字となっていたのです)
私の入力ミスでしたが、パスポートのコピーを日本航空に送付し、40EUROの手数料を払って名義変更をしろ、との指示でした。"最悪の場合乗車拒否もあり得ます"と脅されました。
このチケットは新千歳空港発のもので、Kawasakiが苗字というのは日本人なら分からない人はいませんので、私はこのまま空港に行く予定です。そもそも国内線でパスポートまたはIDのチェックをされたことはありません。
それにしてもなんとも杓子定規、超官僚的なのは8年前と変わっていないのでしょうか。
ネットで航空券を買う場合、入力ミスにはご注意下さい。間違えると高くつきます。
子どもの読書を支援する読書犬
子どもの読書を支援する訓練された犬のことがDN紙(2018-02-13)に紹介されています。
ストックホルム市立図書館では、読書があまり得意ではない子どもに、読書犬のテオドールに本を読んでもらいます。
テオドールはリネア大学で一年間の読書犬養成コースを終了して修了証を持っている25匹のうちの一匹。
リネア大学ではアメリカの事例にヒントを得て2013年からこのプロジェクトを進めているとのこと。
スウェーデンではすでに約100匹の読書犬がいるそうです。
子どもは一般的に犬が好きで、テオドールのおかげで読書嫌いを克服した7歳のAlineのケースが紹介されています。
読みたい本を選ぶのもテオドール！
犬との接触は”幸せホルモン”オキシトシンを分泌し、子どもは落ち着いて本を読めるようです。
また登校拒否の子どもでも、読書犬に本を読みたいので学校に行くようになったケースもあるようです。
『スウェーデン-日本 友好と協力の150年』by Dr Bert Edström
今年はスウェーデンと日本の国交樹立150年ですが、この度『スウェーデン-日本 友好と協力の150年』という記念書籍（スウェーデン語、日本語の2ヶ国語）が刊行されることになりました。出版社はSweden Japan Foundation、私は監訳の形で関わらせて頂きました。
17世紀からのスウェーデンと日本の交流についての記述、そして52枚の貴重な写真は価値あるものです。
本書はこちらのサイトで日本国内配送の事前予約を開始しました。
書店で販売の予定はありません。
ぜひご検討下さい。
ホイスコーレ札幌20期！
明けましておめでとうございます。
ストックホルムに戻って早くも5度目のお正月を迎えました。
昨年は私も古希、70歳になりましたがおかげさまで今のところ健康で、近くに住む2人の子どもと3人の孫たちと楽しく暮らしております。
昨年も3度帰国し、働き方や教育についての2回のスウェーデン大使館でのセミナー、”北欧に学ぶ創造性教育ワークショップ”等有意義な時間を共有させて頂きました。また日本からのお客様も増えています。静岡県私立幼稚園協会、北海道、宮城学園女子大学などコラボプロジェクトのこれからが楽しみです。
2018年はスウェーデンと日本の国交樹立150年の記念すべき年。両国で様々なイベントや交流が予定されています。私も記念出版企画、視察ツアーなどで何度か帰国する予定です。どこかでお会いできる機会を楽しみにしております。
2017年のスライドをこちらにアップしてあります。
今春は生越玲子さんが立ち上げられたホイスコーレ札幌が何と20期、10年の偉業です。以下、ホイスコーレ札幌への大きな期待を込めて記念誌への私の原稿を掲載させて頂きます。
ホイスコーレ札幌20期のお祝い
川崎一彦（東海大学名誉教授、ストックホルム在住）
ホイスコーレ札幌20期10年、本当におめでとうございます。生越玲子代表と皆様の偉業です。衷心よりお祝いを申し上げます。19期までの受講者総数は何と923名にもなるそうです。
ＡＩ（人工知能）、ロボット、ＩｏＴ、シンギュラリティなどの話題が毎日マスコミを賑わせています。技術の進展のスピードは人類がこれまで経験したことがないものです。
『シンギュラリティは近い―人類が生命を超越するとき』(NHK出版)の著者レイ・カーツワイルは、21世紀の技術革新のスピードは20世紀の200倍だと述べています。つまり今年一年の変化は20世紀の200年分にも相当するのです。
私は東海大の卒業生に、「皆さんが学んだ4年間は、私の大学時代の800年分に相当する」と言っていました。
私が東海大学国際文化学部に赴任したのは1988年、バブル経済崩壊の直前でした。そしてバブルは崩壊し、失われた20年、閉塞感著しかった平成30年の時代が終わろうとしています。
私は2013年に定年退職した後、ここスウェーデンに住んでいます
こちらからわが国を眺めると、ものすごいスピードで変わる世界の環境変化に着いていけていない日本にイライラします。
日本と北欧の大きな違いの一つは生涯学習、リカレント教育の可能性。こちらでは社会人になってからも休職して大学等で学び直すことが出来る制度があり、実際に広く活用されています。
生涯学習、リカレント教育は、個人個人には自己実現と学ぶ喜びをもたらし、マクロで見ると働く人のスキルが更新され、経済の競争力上昇に繋がっています。
北欧諸国は福祉国家として有名ですが、福祉を支えるグローバルな企業が背景にあります。ノーベル、サーブ、イケア、スカイプ、マインクラフトやアングリーバードなどのゲーム産業、レゴ、等々はよく知られています。
『LIFE SHIFT-100年時代の人生戦略』（リンダ・グラットン／アンドリュー・スコット著、東洋経済新報社、2016）が話題になっています。
ホイスコーレ札幌とその受講者の皆さんは、まさしく”ライフシフト、100年時代の人生戦略”を先取りしておられるのです。これからも引き続きホイスコーレ札幌の皆様が”ライフシフト、100年時代の人生戦略”を探り続けられるお姿を注視し、期待し続けて参ります。
学び続けましょう。学ぶことは楽しく、人を幸せにしてくれます。
Freddy Svane 駐日デンマーク大使との面談
今日はFreddy Svane駐日デンマーク大使と面談。
同席頂いたIzumi Kutsuwadaさんと私のご提案は、北欧5カ国が一緒に日本との共通の関心をテーマに日本でイベントやプロジェクトを開催してはどうか、というものでした。
デンマークに続き、2018年には日瑞国交樹立150年、2019年はフィンランドと日本の国交樹立100年、と続きます。
日本における北欧諸国のイメージは素晴らしく良いので、2017-2019年に明らかになる共通の関心やテーマを選び、"Beyond 2017, 2018, 2019"として議論を続けてはどうか、というのがご提案でした。
北欧5カ国の大使は昨年12月に日本記者クラブで”北欧のいま”と題して登壇された、と教えて頂きました。この動画はサイトで観られますので一覧をお勧めします。
スヴェイネ大使は男女平等、ユッカ・シウコサーリ・フィンランド大使は教育、ハンネス・へイミソン・アイスランド大使はエネルギー、アーリン・リーメスタ・ノルウェー大使は石油からITへの技術産業構造の変化、マグヌス・ローバック・スウェーデン大使は報道の自由とジャーナリズムについて話題を提供されています。
これは日本記者クラブでも初めての試みだったとのことで、大きな反響があり、二回目も企画されているようです。 スヴェイネ大使がこの企画の話をされたのは、北欧5カ国が一緒に行動するレールはすでにひかれている、と私は解釈させてもらいました。
大使は日本デンマーク外交関係150周年のメッセージの中で以下のように書かれています。
ともに海に囲まれ、自国の伝統を大切にしつつ海外との関係から革新を生む努力を続けてきました。シンプルなスタイルを好むのも両国に共通しています。
環境に優しい持続可能な経済をどうやって達成するか。少子高齢化を克服しどのように豊かな社会を作っていくか。私たちはそうした共通の課題に、解決策を見つけていく努力をしています。
大使との意見交換の中では、以下のようなテーマが話題になりました。
・教育 大使によれば、デンマークの教育の特色は、①チームで学ぶ、②創造性とイノベーションを重視する、③hands on, 実践的、など
・民主主義 大使はデンマークの民主主義は参加型(participatory democracy)と表現されていました。
・幸せ 様々な調査でデンマーク人が世界で一番幸せ、との結果が出ています。大使はその要因を、①コンセンサス志向の社会、②実践的な教育、そして③福祉制度が与える安心感、とまとめておられました。
EU議会が発注し、28カ国28.000人から回答を得た調査の質問の一つに、”私の国では私の発言は価値がある”に同意するか、しないか、があります。
加盟国で一番”同意する”という国民の比率が高かったのはスウェーデンとデンマークです。”参加型民主主義”の一つのエビデンスでしょう。
大使との話題はその他多岐にわたりました。
例えばSAS(スカンジナビア航空)とフィンランド航空の日本戦略の違い。2015年フィンランドを訪問した日本人は26万人と他の北欧諸国を引き離しています。スカンジナビア政府観光局日本事務所も2014年末に閉鎖され中国シフトしています。
"Beyond 2017, 2018, 2019"に向けて色々具体的な企画をご提案してみたいと思います。
「スウェーデンをもっと知ってもらうために〜次の150年に向けて〜」
スウェーデン大使館のヴィクトリア・フォシュルンド=ベラス公使／代理大使の講演「スウェーデンをもっと知ってもらうために〜次の150年に向けて〜」
ヴィクトリア・フォシュルンド=ベラス公使／代理大使は2018年（日瑞国交樹立150年）のコーディネーション責任者です。
前半はスウェーデンのプロモーションの新たなアプローチと手法について
後半は2018年の具体的なプロジェクトについて
1) スウェーデンのプロモーションの新たなアプローチについては、スウェーデン
がプライオリティを置いているテーマとして以下の4つのキーワードが挙げられました。
・innovative
・sustainable
・equal
・open
そして具体的な手法のケースとしては以下の2つが例示されました。
・Forest 森林、持続可能性をテーマとした総括的なプロモーションプロジェクト (2016年3月、2週間)
・Future City (Minecraftを活用し、9-15歳を対象としたコンペ、国連の持続可能な開発目標（SDGs）)
2) 日本国内における2018年（日瑞国交樹立150年）の企画については
様々な具体的に準備中のプロジェクトが紹介されました。
・ソーシャル・イノベーション・ダイアログ （2月または3月）
テーマ：『日本とスウェーデン：社会イノベーションのテストベッド』。
革新的な社会実験やテクノロジーについて最新情報を交換し、両国がかかえる高齢化など特にケア分野を中心とした社会的課題に挑む。 協力：スウェーデン地方政府連合会（SKL）、 全国知事会、自治体国際化協会（CLAIR）
・日本-スウェーデン ビジネスサミット （4月） 要人来日とあわせての開催予定。
テーマ： 『グローバルビジネスの改革』
・ノーベル・プライズ・ダイアログ(３月) ノーベル財団、日本学術振興会（JSPS）主催。 テーマ: 『食べ物の未来』
・アートとカルチャー
9月：ミュージック月間 ロイヤル・フィルハーモニー管弦楽団来日、ジャズ音楽祭、聖歌隊による公演など。
11月：デザイン月間 日本のパートナー、デパートとスウェーデンのコンテンポラリーデザインを紹介。
・サッカーの親善試合
・royal visitsの可能性 etc.
私は2018年には日本側のプライオリティーともすり合わせ、両国共通の関心と挑戦
についてもさらに議論を深めてほしい、という希望と質問をしました。
"Homo Deus" by Prof. Yuval Noah Harari - Is consciousness the future skill against computers and AI?
Trump vs Sweden 日本の対応と比較して考えよう
トランプ米国大統領とスウェーデンの対立が注目されています。
これまでの経緯は以下のとおりです。
スウェーデン政府はきちんと事実で対応しています。事実なしのトランプ演説には全く説得力がありません。しかし、それでも多くの米国人がトランプさんを支持しているのは信じられないことです。
トランプ大統領 vs スウェーデンの対立を日本と比較してみると興味深いです。
トランプ大統領はメキシコ、中国とともに日本を貿易赤字の三大相手国とし、”米国の輸出をさせない”日本などと批判してきました。日本は米国に巨額の直接投資をし、米国人に多くの雇用を生み出しています。その日本をメキシコ、中国と一緒に扱うなど、常識が疑われます。
しかし、日本はスウェーデンのようにきちんと反論はしていません。
トランプ大統領は就任演説で "America First" と米国第一主義を宣言しました。
アメリカ第一主義は、利他性の反対。利己性の経済学です。
利己性の経済学、保護主義が持続可能でないことは自明でしょう。
日本もスウェーデンやEUなどと組み、きちんと正論を掲げ、トランプ大統領とも議論していくべき、と痛切に感じます。
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Trump baffles Sweden with crime comment, says it was based on TV report
2/
・Facts about migration and crime in Sweden
http://www.government.se/articles/2017/02/facts-about-migration-and-crime-in-sweden/
Published
Remarks by President Trump at the Conservative Political Action Conference
”As part of my pledge to restore safety for the American people, I have also directed the defense community to develop a plan to totally obliterate ISIS. (Applause.) Working with our allies, we will eradicate this evil from the face of the Earth. (Applause.)
At the same time, we fully understand that national security begins with border security. Foreign terrorists will not be able to strike America if they cannot get into our country. (Applause.) And by the way, take a look at what's happening in Europe, folks. Take a look at what's happening in Europe. I took a lot of heat on Sweden. (Laughter.) And then a day later, I said, has anybody reported what's going on? And it turned out that they didn't -- not too many of them did. (Laughter.) Take a look at what happened in Sweden. I love Sweden. Great country. Great people. I love Sweden. But they understand I'm right. The people over there understand I'm right. Take a look at what's happening in Sweden. Take a look at what's happening in Germany. Take a look at what's happened in France. Take a look at Nice and Paris.
距離を感じさせないつながりの展開
札幌とストックホルムの距離は7514km。
直行便はないので、私が通常使うルート（ストックホルムーヘルシンキー成田ー札幌）だと途中の乗り継ぎ時間を含め14時間強かかります。
しかし、今日のネットの時代、距離を全く感じさせない繋がりが広がります。
今日の一例です。
私は帰国時に時々札幌でもお世話になっていた新琴似の歯科医猿田先生にチェックをしてもらっています。1/30に猿田歯科に行った際、偶然治療に来ておられた以前のお隣さん、Sさんとお会いしました。Sさんと話をされたやはり昔のお隣のOさんから今日メールを頂き、Oさんも猿田歯科に言っておられるとのこと。猿田先生にも毎回ご参加頂いている”創造性教育ワークショップ”に次回参加されませんか、とお誘いしたら、すぐにOK!
それにしても7514kmの距離を全く感じさせない繋がりの展開です。
距離や時差は関係がない、それでは何が繋がりの要因でしょうか？
やはり共通の関心？ それさえあれば、距離も時差も関係のない時代、といいうのを実感させられた今朝のやりとりでした。
米国第一主義はNIPPONのチャンス、日本の出番です！
第45代米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任。
就任演説で "America First" と米国第一主義を宣言しました。
私はこれからあるべき社会のキーワードの一つは”利他性”と考えています。
『利他性の経済学』(舘岡康雄)には私の人生にとって大きなインパクトを与えてもらった、と言っても過言ではありません。
”無償の経済活動が貨幣経済を脅かす” (Alvin Toffler)、社会的企業、パラレルキャリア、プロボノ、などがキーワードになっています。
スウェーデンの著名なスピーカーChrister Olssonさんのスピーチに感銘を受けたのを思い出しました。
・時代は情報社会から〈信頼社会 Trust society〉に移行している。組織内、組織外の信頼が大切な時代である。そして信頼をゲットするためには、①能力と②思いやり、の2つが大切な要因である。
・顧客自身が"体験する価値"が大切で、それはどの程度顧客、自分のことを思いやってくれているか、により判断される〈主観的〉な経験である。
そして具体的なエビデンスとして以下のような例があげられました。
・少し遠いお店でも思いやってくれ気の合う店員がいるのでわざわざ買い物に行くことがありますか？ → 80%の回答者がはい、と答えた。
・少し値段が高いお店でも思いやってくれ気の合う店員がいるのでわざわざ買い物に行くことがありますか？ → 70%の回答者がはい、と答えた。
・スウェーデンの大企業の購入担当者に〈セールス担当が気に入ったので、ベストではない案を採用したことがありますか？〉 全員がはい、と答えたそうです。
トランプ新大統領のアメリカ第一主義は、利他性の反対。利己性の経済学です。
利己性の経済学、保護主義が持続可能でないことは自明でしょう。
そこでアメリカ第一主義はわがNIPPONにとってチャンスボール、と捉えたいと思います。
利他性、自由主義は間違いなく世界でアピールします。
アメリカがその反対の道を歩み始めた今、NIPPONが例えばEUと連携して利他性、自由主義を標榜し続ければ、必ず正論は勝つ、と信じます。
トランプ大統領の政策について日本の要人のコメントには ”今後を注視する必要がある” と消極的なものが多いようです。
NIPPONにとってのこの"チャンスボール"をもっと積極的に活かして欲しい、と思った次第です。
Lifelong learning by the Economist (2017-01-14)
This issue of the Economist features a very important problem even for Japan according to my views.
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WHEN education fails to keep pace with technology, the result is inequality. Without the skills to stay useful as innovations arrive, workers suffer—and if enough of them fall behind, society starts to fall apart.
Today robotics and artificial intelligence call for another education revolution. This time, however, working lives are so lengthy and so fast-changing that simply cramming more schooling in at the start is not enough. People must also be able to acquire new skills throughout their careers.
It is easy to say that people need to keep learning throughout their careers. The practicalities are daunting.
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The Economist picks up for example Massive open online courses (MOOCs) as a good example to cope with this problem.
Universities in Japan have big problems to recruit students. Numbers of 18 years olders are shrinking (The problem of 2018).
Maybe the only and right way for universities in Japan might be to prepare for "Lifelong learning" .
Pushing people into ever-higher levels of formal education at the start of their lives is not the way to cope. Just 16% of Americans think that a four-year college degree prepares students very well for a good job.
日本人のコミュニケーション Communication of Japanese
フィンランドで始まったベーシックインカムの実験 Finland began experiment of basic income system
フィンランドで1月からスタートしたベーシックインカム制度の実験が世界から注目されています。
今回の実験は昨年11月に労働市場補助金、または基礎国民年金を受給したフィンランド人からランダムに選ばれた2000人(25-58歳)を対象に、2年間毎月560ユーロ（約70.000円）が支給されます。
つまりベーシックインカムは申請制ではなく、研究目的のためにランダムに選ばれた国民に無条件で支給されます。ニーズもチェックはされていません。ベーシックインカム以外に所得があってもその金額は変更されません。
2年間で2.000万ユーロ（25億円）かかるこの実験は3つの目的があります。
1) 働き方の変化に対応するために福祉制度はどのように変化すべきかを探る
2) より多くの国民が社会的に参加し、働く意欲を高めるためのセーフティネットをどのようにつくるか？
3) ベーシックインカムは官僚主義を少なくし、複雑な補助金制度を簡略化できるか？
フィンランドのテレビ局yleはベーシックインカムを受け取ることになった
NEWS PICKSの森川潤記者は”「全員に金を配る」。壮大な社会実験が始まった”と称する記事の中で世界的に注目されている背景として以下の二つをあげています。
女性の方がストレスに攻撃されている -スウェーデン
1998年と現在 －人口減少・経済低迷のNIPPON vs 人口増加・経済上向きのSweden
日経の1月2日の記事
を読んで、スウェーデンの状況と比較してみたくなりました。
この記事では20年前の日本の状況を以下のように要約しています。以下は記事からの引用です。
－－－－－－－
1997年、日本の大手金融機関が相次ぎ破綻し、戦後の日本を支えてきた金融システムの信認が大きく揺らいでいた。
「社員は悪くありませんから」。こんな社長の悲痛な声とともに自主廃業を発表した山一証券だけではない。北海道拓殖銀行や三洋証券も表舞台を去った。翌年には日本長期信用銀行、日本債券信用銀行も後を追う。
金融収縮や景気の低迷で、企業は一斉にリストラに向かう。
日本の労働力人口（15歳以上で働く意志がある人の数）は1953年の3989万人からほぼ一貫して増え続けていたが、金融危機のさなかだった1998年の6793万人でピークを迎えた。その後は「肩たたき」「希望退職」など雇用に関わるキーワードは暗い言葉ばかりになっていく。
その間、ひたひたと進行していたのが、人口減少と少子高齢化だ。2015年時点では労働力は6598万人。ピーク時から17年間で200万人近く減った計算だ。
それでも、デフレ下の「縮み思考」に慣れた経営者の意識は変わらなかった。
気がつくと、職場に中堅社員がおらず、「団塊の世代」が第一線から退き始めた。労働市場の異変に企業が気づいたのは、ここ２～３年のことだ。
一方で、人口減少でモノを売る「市場」としての日本は縮んでいく。
市川正樹氏は大和証券調査季報 2013年 春季号で、〈1998年を節目とした 日本経済の変貌
～「失われた20年」以外の成長低迷とデフレの見方～〉を論じておられます。
バブル崩壊後の1991年を節目として「失われた20年」と言われること
があるが、家計部門の変化の節目は1998年であったと考えられる。
正規雇用者の減少とその賃金の低下、一方で賃金水準は上昇しても格段
に水準の低いままの非正規雇用者の増加、結果としてのトータルの雇用者
報酬（ＳＮＡベース）の減少が生じた。さらに可処分所得の減少につなが
り、家計最終消費支出が頭打ちになるとともに、民間住宅投資もレベルダ
ウンした。家計部門の現金・預金残高は頭打ちとなり増えなくなった。こ
うした中で、人々の収入に対する不安が高まった。一方、企業は貯蓄超過
に陥るとともに、期待成長率は２％を切ることとなった。そして、ＧＤＰ
ギャップが拡大し、ＧＤＰデフレーターやＣＰＩが低下を始めた。こうし
た経済情勢の悪化は、再び雇用者報酬の低下につながる。このような変化
が1998年頃に生じていた。なお、2000年代中ごろ以降、一時回復の兆し
が見られたものの、リーマン・ショックの発生により再び低迷に陥った。
一方、スウェーデンにおける1998年と現在の状況を比較してみましょう。
スウェーデンのマクロ経済指標
1998 2016
Off lineでいる権利 -El Khomri law in France against work email.
フランスでは昨年El Khomri lawと言われる法律が成立し、週末や休暇中はオフラインでいる権利が保証されているとのことです。
具体的には第25条に“The Adaptation of Work Rights to the Digital Era” (デジタル時代における働く権利の対応策)と称し、50人以上の企業に対し仕事のEメールなどがプライベートなオフタイムの生活に入り込まないような対策を要求しています。
立法の背景はフランスでも仕事関連の過労burnoutが増えていることです。
この状況はもちろんフランスだけではありません。
イギリスではバカンス中に仕事を持ち込む現象が増加して'workcation'と言われているそうです。
The New Yorker誌はVolkswagen社は勤務時間後はサーバーそのものをストップさせ、Daimler社では休暇中の社員が受け取るメールを自動的に消去してしまうことを認めている、と紹介しています。
日本では言うまでもなくkaroshi問題が過熱しています。
休暇中でも一日中仕事のメールを見てしまう人の割合は世界でもトップレベルです（グラフ）。
“staycation” という表現（どこにも出かけない、または出かけられない在宅の休暇）がイギリスにあるとのことですが、日本人に多そうですね。
"働き方"改革と共に"休み方"改革が重要、と先日書きました。
フランスのEl Khomri法第25条のような立法措置でしか日本人の休み方は変えられないのかもしれませんね。
The New Yorkerの記事は、フランス人の生産性は高く、仕事への意識は高い。米国との違いは仕事への意識ではなく、”仕事以外の生活への意識の違い”だ、と述べています。
In France, a personal life is not a passive entity, the leftover bits of one’s existence that haven’t been gobbled up by the office, but a separate entity, the sovereignty of which is worth defending, even if that means that someone’s spreadsheet doesn’t get finished on time.
フランスでは個人生活は職場でむさぼりきれなかった受動的な残りものではなく、たとえオフィスのスプレッドシートが時間内に完成しなくとも守る価値のある独自の存在なのだ。
〈余暇から求暇へ〉
と言う持論に強力なサポーターを得たり、です。
関連記事：
The plan to ban work emails out of hours (BBC Paris)
French Legislation Suggests Employees Deserve The Right To Disconnect
民営福祉企業の利益制限案 （スウェーデン政府）Vinst i välfärdsföretag
スウェーデンでは1990年代から学校、保育、医療、介護などの部門で民営化（民間委託）が進んできました。
しかし、大手私立学校グループ（JB Education）の倒産、投機目的のリスクキャピタルや投資会社の進出、学校教育運営企業の上場が相次ぎ、民営化の弊害規制の動きが見られます。
社会民主党政権は補助金で運営される福祉分野の民間企業の利益を制限する動きを明らかにし、政府の諮問委員Ilmar Reepalu 氏は11月8日に答申（Ordning och reda i välfärden 福祉の整理整頓）を出しました。
答申では、利益の上限を運転資本の7%+国債利率に制限することが提案されています。
答申の試算では、2014年の福祉企業の利益総額は60億SEKでしたが、この上限が適用されると17億SEKになります。福祉企業の中で6500社はこの上限が適用されると上限を超え、 2200社はこの限度内とのことです。
答申ではデンマークやノルウェーではすでに福祉企業の利益制限が導入されており、スウェーデンの状況は特殊だ、としています。
教育や福祉企業からは当然反対の声が高まっています。
政府は2017年に法案を提出する予定ですが、国会では過半数の賛成票を得るのは難しい、とみられています。
スウェーデンではリスクキャピタルがオーナーの私立学校グループJB Educationが2013年に倒産し、高校を中心に全国で6000人以上の生徒、700人の教職員が路頭に迷う事件がありました。
このような状況を見ると私は何らかの対応は不可避、と考えます。
日本では一般の株式会社とは違い、教育部門では学校法人制度、福祉部門では社会福祉法人制度で運営されていますね。この機会に一度これらの制度の中身を調べてみようと思います。スウェーデンの参考になるやも。
Innovative connector between Norden and Japan
先日OFFICE KAWASAKIのニッチがはっきり見えてきた、と書きました。
それは、"日本と北欧の様々な人や組織をつなぐイノベーティブ・コネクター"です。
最近自分でも驚くほど教育、文化、芸術など実に様々なイノベーティブ・コネクションが具現化しつつあります。
私が関わらせて頂いた範囲だけでも以下のようなプロジェクトなどの動きが急速に具体化しつつあります。楽しみですね。
Det händer ganska mycket mot 2018 jubiléet (150 år av diplomatiska förbindelse mellan Sverige och Japan). Olika idéer håller på att ta formen. Spännande!
-Art Brut Japonais (障害者の芸術展)
-幼児教育交流 静岡県＝Helsingborg Utbyte av förskolor
-アウトドア教育 Linköping 大学 = 宮城県、北海道 Utomhuspedagogik
-北欧オペラツアー Operaresa i Norden
-日瑞現代芸術展 utställning av modern konst
-民主主義とメディア demokrati och journalism
-スクエアダンス squaredance
-オーケストラの訪日公演企画 konsert i Japan av svensk orkestra
-CBRNE災害対策 (化学、生物、放射性物質、核、爆発物 )
etc. etc.
全てが少しうまく行きすぎではないか、と心配になる程順調にコネクトが進行している背景にはいくつかの理由があると思われます。
・2018年（日瑞国交樹立150年）は交流の立派な理由になること。
・NIPPONに対する関心、評価が高いこと。これまでの先輩のご尽力、蓄積の成果です。
・日本とスウェーデンの共通の関心は、経済（生産）、福祉（分配）、サステナビリティー（総和）の社会の全ての分野にあること。
・日本人とスウェーデン人は国民性が似ていること（Åke Daunストックホルム大学名誉教授）
・交流のコネクションには、適当なdecision makerを見つけてアプローチし、説得、交渉が必要です。そのためには、ボタムアップ（リサーチで見つける）、トップダウン（トップの人脈を活用する）またはその両方が必要です。
・スウェーデン人はイギリス人よりも英語がうまい、などと言われますが、やはり細かいニュアンスになるとスウェーデン語が活躍する場面がよくあります。
・東海大学名誉教授(professor emeritus)という肩書きは、こちらの方に想定以上の”安心感”を与えてくれているようです。日本と比べるとまだまだprofessorは少なく、希少価値があります。その意味では東海大学に深謝深謝です。
というわけで当面様々な”イノベーティブ・コネクション”が期待できそうです。
と同時に社会的な責任というプレッシャーも感じます。子どもや家族も含めてスウェーデンをはじめ北欧に大変お世話になってきました。残りの自由な人生で多少でも恩返しをしたい、という強い気持ちがあります。
どのような”イノベーティブ・コネクション”に力を入れプライオリティーを置くべきか？
大きな課題です。
日本人の働く喜びは39か国中最下位 Ennova社のランキング
北欧発祥の人材育成コンサルタント企業Ennova社のGlobal Employee and leadership index 2016が今日公表されました。
働く喜びのランキングで日本は調査対象39か国中最下位の39位！！！
(調査は39か国36.000人の回答によるものです。)
この調査では、働く喜びのほか、リーダーシップ（直上の上司の評価）、野心のある同僚の比率、職場で言いたいことが言えるか、仕事のプレッシャー、従業員調査の実施状況、についても聞いています。下のグラフが結果ですが、ほとんどの項目で日本は最下位またはそれに近い状況です。
これはやばい！！
Ranstad社のWorkmonitor調査結果でも日本人の働く喜びはやはり最下位です。
働き方改革はNIPPONの緊急課題ですね。
下の写真はイケアジャパンの挑戦”Great Place to Work”という絵巻。
イケアジャパンを引き金にNIPPON人の働き方革命が拡がってほしいものです。というよりは働き方革命なしではNIPPONの将来はありませんね。
2017年1月19日（木）に六本木のスウェーデン大使館でイケアジャパンの泉川玲香・人事本部長のお話を聞くイベントを開催します。（スウェーデン社会研究所主催）
さらに2017年1月21日（土）には札幌で〈働き方 4.0〉のテーマで第9回北欧に学ぶ創造性教育ワークショップを開催します。
OFFICE KAWASAKI - これまで そして これから
定年退職をしてスウェーデンに戻りOFFICE KAWASAKIを開業？して早くも3年以上経過しました。
OFFICE KAWASAKIのニッチがはっきり見えてきました。
それは、"日本と北欧の様々な人や組織をつなぐコネクター"です。
これまで3年強でコネクトさせて頂いた事例を集めると結構なリストが出来そうです。
Lynda Grattonは"THE SHIFT - The future of work is already here" (2011) で第二のシフトとして "from isolated competitor to innovative connector"をあげています。
"OFFICE KAWASAKI - Innovative connector between Norden and Japan"
つなぐだけではなく、コネクトした後の関係性の進展、成果も楽しみで目が離せません。
Already more than 3 years have passed since I retired from Tokai University in Sapporo and opened Office Kawasaki back in Stockholm.
Niche of Office Kawasaki is getting clearer and clearer.
That is to connect persons and organizations in Japan and Norden. I could make a rather impressing reference list of connections I have done so far.
Lynda Gratton writes "from isolated competitor to innovative connector" as the second shift of work in her book "THE SHIFT - The future of work is already here" (2011) .
"OFFICE KAWASAKI - Innovative connector between Norden and Japan"
It is also interesting to follow relations and results of these connections...
Helsingborg Motala ヘルシングボリとモータラの思い出 20160830-20160831, 20160831-20160902
Motalaでは4つの園の園長を兼任されるCarina Berger Svenssonさんに全面的にお世話になりました。
今回は町の中心部、ヴェッテルン湖畔も散策する時間があり、堪能させてもらいました。
Elias Georges市長にはヴェッテルン湖畔の素晴らしいSjövikレストランで懇親会を開催して頂き、Motala Ambassadörのバッジまで頂いてしまいました。責任を感じると同時に相互に有益な交流の可能性がさらに拡大すると期待しています。
秋のインフラ法案に向けて与野党で新幹線案を協議（スウェーデン）
9月2日のDagens Industri紙は、スウェーデン政府が秋のインフラ法案に向けて野党と早急に協議を開始したい意向、と報じています。
スウェーデンのストックホルム、ヨーテボリ、マルメの三大都市を結ぶ新幹線構想はスウェーデンの歴史上最大のインフラプロジェクトです。
2014年の総選挙の前に当時の中道右派政権が打ち上げ、社会民主党／環境党の新政権も引き継ぎました。
しかし、交通庁のコスト試算では2300億スウェーデンクローナ(約2兆8750億円)かかる建設費が大きな障害となっているようです。
スウェーデン国会交通委員会のKarin Svensson Smith委員長（環境党）は、DI紙上のインタビューで、〈協議は非常にデリケートで、建設費と共に威信の問題もある〉と述べています。
『北海道の小町村の維持・発展のために〜市街地の再生と街中SC〜』by 目黒聖直さん
今日は目黒聖直さんにお会いし、昨年出版されたご著書『北海道の小町村
目黒聖直（めぐろまさなお）さんは北海道夕張生まれ。民
目黒さんは、メガトレンドとして、1)
グローバル経済の行き詰まり、2)国家の地位低下、3)
協働的コモンズ、社会4.0、NEXT SOCIETYなど私自身の捉え方との共通点が多く、意を得たり、です。
その上で目黒さんの提言は、小町村維持・発展の方策とし
〈我が国で最初のショッピング・センターと目される玉川
北海道の小町村の維持・発展のために一層のご活躍を期待
スウェーデンの大学ー欧州域外からの留学生の授業料の実態
スウェーデンでは2011年秋セメスターから欧州域外からの留学生に授業料を課しています。
授業料の金額は一律ではなく、それぞれの大学が自由に決められるようになっています。
スウェーデンの公共放送Sveriges Radioによれば、実際に徴収している授業料には大きな差があるようです。
スウェーデン政府はスウェーデン及び欧州からの大学生一人当たり年間45.000SEK(約63万円)の補助をします。
しかし、欧州域外からの学生が実際に払う授業料はその倍にもなっているようです。
例えばストックホルム大学の場合、学科への補助金(年4.000SEK)、マーケティング費用(5.000SEK)、事務経費(38.000SEK)などが上乗せされています。
生活費なども含めた費用は年間平均122.000SEK(約170万円)にもなるようです。
北欧ではそれでもまだノルウェーの大学は無料のようです。こちらのサイトもご参考に。
アウトドア教育セミナー・スウェーデン国会議員団(SJPA) in 仙台、函館、札幌
3月24日から4月2日まで、以下のようにアウトドア教育セミナーおよびスウェーデン国会議員団(SJPA, Sweden Japan Parliamentary Association)のコーディネーターで極めてインテンシブな10日間を過ごしました。年金生活の私にとっては3年前のリタイア以降最大のプロジェクトでした。
3月24-27 仙台、鳴子
3月28-29 恵庭、安平、札幌
3月30 函館
3月31 当別、札幌市電
4月 1 札幌
4月 2 支笏湖
アウトドア教育セミナーについては①今後の続編（スウェーデンの現地視察など）、②東北北海道連合の動きの可能性、などの成果が生まれてきました。
スウェーデン国会の瑞日議員連盟はスウェーデン国会の様々な国との友好連盟の中でも最も古く、また最も会員数が多いと伺いました。
親日派議員の今後のご活躍に期待したいものです。
また私自身にとっては、多くの北海道／東北の旧知とお会いする絶好のチャンスでした。さらに70名近くの方々と新たにお会いすることが出来ました。またこの機会が多少ともスウェーデンのゲストおよび他の参加者との交流の機会になったなら嬉しいことです。
東北では宮城学院女子大の西浦先生、北海道では広田まゆみ道議、北海道スウェーデン協会の横山隆事務局長、生越玲子ホイスコーレ札幌代表らのご尽力なしでは出来ないプロジェクトでした。心よりお礼を申し上げます。
以下に関連サイトおよび私のフェイスブックの投稿があります。
広田まゆみ道議 【活動報告 スウェーデン特集～北海道の強みを活かす人材育成のために
迎春 2016 GOTT NYTT ÅR!
迎春 GOTT NYTT 2016!
ストックホルムに戻って3回目の新年を迎えました。
3人の孫の育爺が基本ですが、日本からの来客のお世話、こちらから日本に行かれるゲストのお手伝いなどで、それなりに多忙で有意義な日々を過ごさせて頂いております。昨年は3度日本にも往復しました。
札幌で毎回開催している〈北欧に学ぶ創造性教育・ワークショップ〉もおかげさまで人気で、今年も続けさせて頂きます。
今年も皆さまの一層のご多幸をお祈りしております。