Nokiaの株価が下落している(上の左のグラフ＝フランクフルト市場)。
その原因は、同社のスマートフォンのOS(オペレーティング・システム)の変更である。
ノキアは昨年のスマートフォンの世界シェアではトップだが、アップルやAndroid (Google)の機種に追い打ちをかけられている。
そこでノキアはマイクロソフトとの提携を発表し、SymbianからMicrosoftの Windows Phoneへの移行を進めている。昨年9月に社長に就任したStephen Elop氏の前職はマイクロソフトBusiness Divisionの事業本部長だ。 新機種の開発には2年程度かかると見られ、市場はその間の不確実性を嫌っている訳だ。
問題はフィンランドの国にとってのノキアの大きな存在、シェアである。
ノキアグループの世界売り上げは424.5億EUR(2010)。フィンランドの国のGDPの4分の1にも相当する。グループの従業員総数は全世界で132.427人 (2010年末)。 フィンランドの製造業全体の就業者数は約40万人だ。
「ノキアの隆盛衰退はすなわちフィンランドの隆盛衰退」と言われても仕方がない比重を占めている。
具体的には、Windows Phoneの開発は米国で行われるため、フィンランド国内の研究開発スタッフのリストラが予告されている。
ノキアのJorma Ollila 会長は、Microsoftとの提携を弁護し、「米国が技術開発をリードしており、マイクロソフトがベスト」ともフィンランドの新聞HBL紙上で述べている。
ノキアの動向とそのフィンランドにおけるインパクトに注目して行きたい。