スウェーデンの民間研究所SNSの研究グループは、「競争の結果」と題する福祉民営化の効果についての報告書を7日に公表した。
スウェーデンの福祉システムは過去20年間、民営化の方向に大きな変化をとげてきた。
かつては公的なサービスしかなかったが、今日、障がい者、麻薬ケアなどでは約5割、保育園では2割、小中学校と高齢者ケアでは1割が民営化されている。
民営化の目的は、官僚主義を減らし、効率を上げ、受給者の選択の幅を広げるなどで、期待は大きかった。
報告によれば、今日まで、民営化の効果についての科学的な調査が驚くほど少ない。
今回の調査は、保育園、学校、個人および家族ケア、医療、労働市場政策、高齢者ケア、障がい者ケアのすべてが対象とされた。
ほとんどの分野で、民営化がサービスの質や効率を改善したことは確認出来なかったという。
具体的には、生徒の知識水準(学校)、仕事を得る確率(労働市場政策)などで効果が測定された。
報告書は、民営化そのものを否定はしないが、福祉部門では、①適当な規制、②公的機関の監査、③受給者に対する十分な情報提供、が必要であり、これらのすべての分野で対応が必須と結んでいる。