スウェーデンの民間研究所SNSの研究グループが、「競争の結果」と題する福祉民営化の効果についての報告書を7日に公表したことはブログにメモしました。
この調査報告の結論は、ほとんどの分野で、民営化がサービスの質や効率を改善したことは確認出来なかったという。
その後スウェーデンの産業界はSNSに圧力をかけたとみられ、調査を担当したSNSのLaura Hartman調査部長と理事が21日に辞任した。
そして23日になってSNSのAnders Vredin所長が、口止めをしたこと等をホームページで公に謝罪している。
DN紙は26日、Anders Vredin所長は所長を辞することになった、と報じている。
SNSは60年の歴史があり、産学官の協力のもとで重要な政策課題について学術的データを提供してきた民間研究所だ。
今回の内紛は福祉民営化が産業界にとってもいかに敏感で物議をかもすイシューかを明示している。