朝日新聞が〈単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57%〉という記事を報じていました。
勤労世代（２０−６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。
２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。
０７年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。
一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、６５歳以上では５２％と過半数に及んだ。
また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。
貧困者全体の５７％が女性で、９５年の集計より男女格差が広がっていた。
非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。
スウェーデンではジェンダーによる貧困よりも人種による貧困が問題視されています。
昨年中に生活保護を受けた国民は43万7千人(総人口の4.7%)でした。うち10ヶ月以上生活保護を受けた国民は117.000人でうち78.000人(67%) が外国で生まれた市民でした。外国人が仕事に就けず生活保護を受けざるを得ない、という日本とは違う貧困のパターンです。
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