今朝の道新の〈有期契約労働者〉の記事が目にとまりました。
厚生労働省の〈有期労働契約に関する実態調査〉によると、有期契約で働く人の平均年齢は11年が44.0歳(09年は39.9歳)。年収200万円以下の割合が11年は74%(09年は57%)に増加しています。300万円以下の割合は88%にも達しています。
有期雇用の契約期間は原則3年、専門分野は5年とされており、契約更新回数に制限はありません。
わが国で企業などに雇われて働く労働者（役員を除く雇用者）4,895万人のうち約3分の1、34.4％に相当する1,685万人が、パート・アルバイト（1,148万人）、派遣労働者（92万人）、契約社員・嘱託（313万人）といった非正規労働者。正規労働者（正社員・正職員）の人数は3,210万人であり、企業の中では役員を除けば、ざっと3人のうち1人が非正規労働者となる。（数値は、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」の岩手県、宮城県、福島県を除く2010年の値である。三菱UFJリサーチ&コンサルティング｜サーチ・ナウによる）
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スウェーデンでは雇用形態が、①正規雇用、②有期雇用、③試用の3つがある。
スウェーデンでも有期雇用が下の表のように90年代以降増加し、ピークの2007年には総雇用者数の15.9%に達した。2011年は14.5%である。(資料LO)しかし、日本の34.4%と比べると20%ポイントも低い。
有期雇用については2007年の法律改正で、5年間に2年以上同じ雇用者に雇用されれば正規雇用に移行が保証されている。しかし、この法律はザル法で抜け道が多いことが問題になっている。
