Economist誌は"Bye-bye boomerangs-How to persuade your adult offspring to move out" と題する記事で、アメリカでは2160万人 (18-31歳人口の36%)がパラサイトでいる状況を報じています。16-24歳の失業率は16%程度。
スウェーデンでは大都市に住む20-27歳の若者の4人に1人がパラサイト。Hyresgästföreningen(住宅賃貸者連盟)の調査によれば、上のグラフから明らかなように、親と一緒に住んでいる若者の比率は、1997年の15%から2013年には23%まで増えています。
その理由は①住宅不足、②高い若者の失業率(就活をしている学生を含めると20-24歳の20%)です。
Ikano Bank (IKEAの銀行)Bodil Hallinさんはパラサイト対策として、子どもに生活費を払わせる案を紹介しています。（TTによる）
消費庁の試算によれば、4人家族の場合、食費、家賃などの生活費は、女性は3700SEK、男性は4100SEKだそうです。
大 賛成です。生活費だけではなく、日本では親が負担している大学等の授業料も子どもに対する成功払いの〈ローン〉として、後日返済してもらうのがよい、と私 は考え、色々なところでも主張してきました。自分で授業料を払っている、という意識があれば、学生の学びのモチベーションも高まると確信しています。