スウェーデンの公共放送SVTがnovus社に発注した世論調査結果によれば、総選挙を1年後に控え、福祉に対する国民の厳しい評価が伺えます。
インタビュー調査は9月5-10日に18-79歳のスウェーデン人1028人を対象に実施されました。
質問は〈以下の分野は前回の国会選挙＝2010と比べて良くなったと思いますか、悪くなったと思いますか〉でした。
失業保険、社会保険、生活保護などのセーフティーネット
とても悪くなった 34% 悪くなった 26% 変わらない 22% 良くなった 4% とても良くなった 1% わからない 13%
医療
とても悪くなった 26% 悪くなった 34% 変わらない 27% 良くなった 5% とても良くなった 1% わからない 7%
学校
とても悪くなった 25% 悪くなった 32% 変わらない 24% 良くなった 7% とても良くなった 1% わからない 11%
上の結果は全国民ですが、与党支持者に限定しても悪くなった、が良くなったを上回っています。
最近の世論調査では与党4党（穏健党、自由党、中央党、キリスト教民主党）の支持率は野党3党（社会民主党、左党、環境党）の支持率に10%ポイント程度も差をつけられています。
一年後に総選挙を控え、国民の評価の動きに注目していきたいと思います。