日本経済新聞(1月8日朝刊)は総務省統計局の家計調査からみられる日本のシニア消費の鮮明な伸びを以下のように報じています。
年280兆円規模の国内個人消費で、60歳以上の高齢者を世帯主とする家計の存在感が一段と高まっている。政府の家計調査によると、 2013年11月の２人以上の世帯では65～69歳の消費額が前年同月比8.3％増え、全世帯の伸び率（2.1％）を上回った。60歳以上の消費額は全体の5割近くを占めるようになり、企業も生活支援サービスなど有望市場の発掘を急ぐ。社会保障分野を中心に潜在需要も多く、規制緩和も重要になる。
11月の65～69歳以上の世帯の消費額は28万7807円。全世帯の平均額27万9546円を約１万円上回った。株式などの有価証券の約７割を60歳以上の世帯が保有しており、足元の株高効果でシニア消費の伸びが大きくなっている面がある。
シニア消費は高齢者人口の伸びを上回っている。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は00年の17.4％から13年には25.2％に上昇。一方、国内消費全体に占める65歳以上の世帯の比率は18.4％から34.2％（11月時点）まで上がった。
60歳以上の世帯で見ると消費額は全体の46.6％を占め、従来の主力だった40～59歳の世帯の消費（40.8％）と比率が逆転した。
一方スウェーデンでは少し古いデータですが、SCBの調査によれば2003年の年金生活者の家計の支出(167800SEK)は現役世代の家計支出(254170SEK)の66%でした。消費の内訳は表のとおりで、現役世代と比べて住宅および食品の支出の比率が高いのが特徴です。その後のスウェーデンのデータが見つかりませんが、少なくとも2003年の時点ではスウェーデンの年金生活者の消費は相対的に低い水準にあったようです。スウェーデンでも段階の世代のリタイアが進行していますが、新しい年金生活者の消費動向のデータを探してみます。