フィンランド政府は税金の引き上げと緊縮財政政策で財政状況を改善しようとする合意が26日に公表されました。
児童補助金の引き下げ、奨学金、年金の凍結、失業手当の引き下げ、高額所得層の税金、自動車税、タバコ税の引き上げ、等が含まれます。
これにより歳出は140億ユーロ(2014年の歳出は539億ユーロ)のカットを見込んでいます。
フィンランドはこの政策によりEUからの罰金が逃れられる、としています。
共産党はこの政策に反対し、連立内閣から離脱することを決めました。
従って、内閣はThe National Coalition Party, the Social Democratic Party, the Swedish People's Party in Finland, the Green League and the Christian Democratic Partyの5党連合となります。