スウェーデンでは1990年代から学校、保育、医療、介護などの部門で民営化（民間委託）が進んできました。
その背景は選択の多様性の拡大、競争の導入などで、キーワードは選択の自由でした。
しかし、大手私立学校グループ（JB Education）の倒産、投機目的のリスクキャピタルや投資会社の進出、学校教育運営企業の上場が相次ぎ、民営化の弊害規制の動きが見られます。
社会民主党政権は補助金で運営される福祉分野の民間企業の利益を制限する動きを明らかにしています。
政府の諮問委員Ilmar Reepalu 氏は11月8日に答申を出す予定です。
政府は別に2017年に〈事業の意図するように財源が使われることを保証する仕組みについての法案〉を提出する予定です。
また、国会を通過する見込みはありませんが、政府は福祉部門の民間企業の配当を禁止する法案を提出するようです。
その一方でグラフ（福祉部門における民間企業従業員の比率、9月20日に提出された2017年予算案から）は政府は民間企業の従業員のシェアが増える、との予測を示しています。