Economist誌に紹介されていたIpsos MORIによる世界25カ国における世論調査結果を興味深く読みました。
このインタビュー調査は世界主要25カ国で16-64歳の18.014人に対し、2016年9月23日から10月7日に実施されました。
まず驚くのは、国はよい方向に向かっている、と答えた日本人の比率が43%もあり、世界的に見ても中間に位置していることです。
ここ欧州に住んで日本の現状を見ていると、山積しているNIPPONの問題、課題が明らかになり、私にとってはこの調査結果は驚きです。
各国別の不安、心配の要因を見ると、他の欧米先進国と比べNIPPONの特殊性が浮かび上がってきます。
日本人の不安、心配度が高いのは、福祉や税金。 税金については消費税引き上げ問題などが背景と思われます。しかし付加価値税率25%のスウェーデンから見ると、日本の税率はまだまだ低いです。それよりも先進国で最高水準の日本国の債務残高、〈税金は取られるもの〉と政治を信頼できない日本が心配になります。
欧米諸国における主な不安要因には、極右政党の台頭、移民、テロ、犯罪と暴力、失業などありますが、これらは日本人にとってはそれほど心配ではなく、日本の特殊性が明確になっています。
移民、テロ、犯罪と暴力、失業などは現状では日本は確かに他の欧米諸国と比べて不安度は低いかもしれません。問題は現状が持続可能か、ということです。
国はよい方向に向かっている、と答えている日本人は現状が維持可能だとお考えなのでしょう。
NIPPONの問題は山積しています。このままでは日本の現状は維持不可能です。