11月中旬に北海道庁のスウェーデン調査チームとご一緒させて頂き、『縮小ニッポンの衝撃』（講談社現代新書, 2017）を改めて読み直しました。
明治維新1868年の日本の人口は3400万人あまり。2008年のピーク（12,808万人、高齢化率22.1%）以降日本の人口は減少を続けています。人口問題研究所の中位推計では、2065年には880万人になるという。
本書の第二、第三章では、夕張の〈破綻の街の撤退戦〉がレポートされています。
2008年2月に札幌圏の大学生や社会人と一緒に夕張市清陵町の市営住宅の雪かきボランティアチームを組んだことを思い出しました。(国境なき愛のスコップ団＝ Pelles d'amour Sans Frontieres, PSF)
本書によれば、維持費がないので、清陵町の市営住宅は〈政策空家〉＝空き家が増えるように誘導している、とのこと。鈴木直道市長の〈究極の選択〉です。
〈北海道の自治体にとって夕張の財政破綻は”対岸の火事”ではない〉p.112
NHK取材班は北海道の全179自治体にアンケート調査を実施し、166の自治体から回答を得ています。
この中で現状の行政サービスを今後維持できるか、との質問に対し、水道については67%、道路については58%、学校については59%の自治体が、〈現状を維持することが困難〉と答えています。
こちらに市町村ごとに算出される地方交付税の額を人口で割り、「一人あたりの地方交付税額（円）」を地図にしたものがあります。
自治体間の格差の拡大も明確です。
縮小ニッポン対策は緊急課題です。